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中小企業お役立ち情報

〈住宅税制〉
[ 2021年10月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

 住宅に関わる税制については下記のものがあり、適用要件等が毎年のように改正されています。本年中に住宅の取得・リフォーム・譲渡等があった場合は、適用を受けられるか一度ご確認いただき、不明点等ございましたら遠慮なく当社スタッフへご相談ください。

住宅の取得に利用可能な税制特例
住宅ローン減税【所得税、個人住民税】
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【贈与税】
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置【登録免許税】
不動産取得税に係る特例措置【不動産取得税】
新築住宅に係る税額の減額措置【固定資産税】
認定長期優良住宅に関する特例措置【所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、個人住民税】
認定低炭素住宅に関する特例措置【所得税、登録免許税】
買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置【登録免許税、不動産取得税】

住宅のリフォームに利用可能な税制特例
住宅ローン減税【所得税、個人住民税】
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【贈与税】
耐震改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】
省エネ改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】
バリアフリー改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】
長期優良住宅化リフォームに関する特例措置【所得税、固定資産税】
同居対応改修に関する特例措置【所得税】

住宅の譲渡に利用可能な税制特例
居住用財産の譲渡に関する特例措置【所得税、個人住民税】
空き家の発生を抑制するための特例措置【所得税、個人住民税】

国土交通省 住宅税制
住宅:住宅税制 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

令和3年度 国土交通省税制改正事項(住宅局関係抜粋)
スライド 1 (mlit.go.jp)

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