東京都 創業助成事業
2023年9月4日
都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対して、賃借料、広告費、従業員人件費等の、創業初期に必要な経費の一部を助成
【概要】
・対象者：都内で創業予定の個人、又は創業後5年未満の中小企業者のうち、一定の要件を満たす方
・対象期間：交付決定日から6ヵ月以上最長2年
・対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費等
・限度額：300万円（下限100万円）
・助成率：3分の2以内
【申請受付】
令和5年10月2日（月）～令和5年10月11日（水）※郵送の場合は必着
申請方法：郵送または電子
※申請要件①～④は、創業前個人・個人事業主・法人・特定非営利活動法人によって、要件が異なります。詳細はホームページの申請要件を必ずご確認下さい。
（以下①～④は、個人事業主の要件を元に作成）
【申請要件①】
経営経験が通算5年未満であること、個人開業医による病院や診療所での医業としての申請ではないこと など
【申請要件②】
・東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用している方
・東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方
など、19項目の創業支援事業の中から、いずれか1つを満たす方が対象となります。
【申請要件③】
・他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡ではないこと
・「従業員人件費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではないこと
・対象期間の終了から一定の期間を経過した後に、助成金が支払われることを踏まえた資金計画であること
など、公社が申請書を受理する時点～助成対象期間終了までの期間において、上記を含む 12項目全てを満たす方が対象となります。
【申請要件④】
・開業もしくは廃業等届出書で、納税地・主たる事業所等の都内所在等が確認できること
・住民税の滞納がないこと
・都や公社に対する賃料・使用料等の債務の支払が滞っていないこと
など、公社が申請書を受理する時点～助成対象期間終了までの期間において、上記を含む
4項目全てに該当する方が対象となります。
【助成対象経費】
①申請を行う事業を実施するために必要な経費であること
②賃借料・従業員人件費等に当てはまる経費であること
③助成対象期間中に契約・履行・支払が完了した経費であること など
例：事務所で使用する備品のリース料、パンフレット作成費、PC等の購入費 など
【申請～助成金交付の流れ】
申請書作成・提出⇒書類・面接審査⇒交付決定⇒事業実施⇒完了報告⇒助成金交付
※電子申請の場合、gBizIDの取得が必要となります。取得には2週間程かかるため、
お早めに詳細確認・ID取得をお願いします。
詳細は下記ホームページをご確認下さい
創業助成事業 – サービス紹介 | TOKYO創業ステーション (startup-station.jp)
郵送申請用募集要項
boshuyoko_yuso_r5_2 (startup-station.jp)
電子申請用募集要項
