令和7年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金
2025年11月5日
概要
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。
申請受付
事前相談票︓令和７年４月１４日（月）〜１１月１４日（金）必着
申請書︓令和７年４月１４日（月）〜１１月２８日（金）必着
※本補助金は、申請の前に、①事前相談票の提出、及び②働き方改革・生産性向上支援コーディネート事務局による申請書の確認が必要となります。②の当事務局への申請前確認に係る申請書の提出は、１１月２０日（木）必着となります。
補助対象者
・市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。
ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP－THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。
・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。
補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。
補助対象経費
①デジタル化推進事業
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
・備品導入費 ・システム構築費 ・導入・サポート費 ・運搬費
・その他経費（市長が必要と認める経費）
②デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）
生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・専門家謝礼 ・研修受講料 ・会場借上費 ・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）
③デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）
生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材を育成するための取組に要する経費を支援します。
・専門家謝礼 ・研修受講料 ・会場借上費 ・機械器具使用料
・その他経費（市長が必要と認める経費）
④デジタル化推進・人材育成支援
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
・備品導入費 ・システム構築費 ・導入・サポート費 ・運搬費 ・専門家謝礼 ・研修受講料
・会場借上費 ・機械器具使用料 ・その他経費（市長が必要と認める経費）
※先端設備等実践導入支援については、予算額に達したため、募集を終了しました。
補助率・補助限度額
| 事業類型 | 補助率 | 補助限度額 |
| ①デジタル化推進事業 | 1/2 | 50万円 |
| ②デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援） | 2/3 | 30万円 |
| ③デジタル人材等育成支援（リスキリング支援） | 1/2 | 20万円 |
| ④デジタル化推進・人材育成支援 | 2/3 | 150万円 |
補助対象期間
交付決定日から令和8年1月30日まで
詳しい内容や申請方法はホームページをご確認ください。
