令和7年度中小企業新事業進出促進補助金 第2回 公募
2025年11月4日
目的
中小企業が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新事業・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
募集期間
令和7年11月10日（月曜日）～12月19日（金曜日）18:00まで
補助上限金額
従業員数20人以下 2,500万円 (3,000万円)
従業員数21～50人 4,000万円 (5,000万円)
従業員数51～100人 5,500万円 (7,000万円)
従業員数101人以上 7,000万円 (9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(補助事業終了後3～5年の事業計画期間において①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額)
補助率
1/2
基本要件
- 新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
新事業進出指針 shinjigyou_shishin.pdf
- 付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額(または従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- 賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①一人当たり給与支給額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間 の年平均成長率以上増加させること
②給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること
- 事業場内最賃水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域最低賃金より30円以上高い水準であること
- ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
- 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
＜賃上げ特例要件の適用を受ける場合の追加要件＞
- 賃上げ特例要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下のいずれも満たすこと
①給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
②事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
補助事業期間
交付決定日から14か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで)
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費、販売促進費
詳細はホームページ又は、公募要領をご確認ください。
新事業進出補助金HP
公募要領
