財産債務調書について
［ 2015年10月08日 ｜ 中小企業お役立ち情報 − 税務 ］
平成２７年度税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、財産・債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対し、その保有する財産・債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_chirashi.pdf
