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神奈川県『新型コロナウイルスに影響を受けている中小企業向け金融支援』
2020年3月3日
神奈川県では新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の皆さまに金融支援を実施しています。
～県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加～
※新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様を支援するため、「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加します。2月7日（金曜日）より、経営相談窓口や制度融資取扱金融機関で、融資相談の受付を開始します。売上・利益減少対策融資の概要
融資対象者 新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が前年同期比5％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）の合計が5％以上減少することが見込まれる中小企業者等
融資限度額 8,000万円
融資期間
（据置期間1年以内を含む）運転資金：10年以内
設備資金：15年以内融資利率 2年以内：1.2％以内
2年超5年以内：1.4％以内
5年超10年（15年）以内：1.6％以内
注：カッコ内は設備資金の場合信用保証 神奈川県信用保証協会の保証が必要
保証料率は、0.26％から1.42％
（県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の割引後）詳しいことはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html
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経済産業省『新型コロナ対策』セーフティネット保証などの資金繰り支援
経済産業省 新型コロナ対策 資金繰り支援（貸付・保証）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への経済産業省からの資金繰り支援策です。
１．セーフティネット保証4号・5号
4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）詳しくはこちら https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
２．セーフティネット貸付
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、特別相談窓口を設置するよう日本政策金融公庫に対して要請を行いました。 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
詳しくはこちら https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html
日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
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軽減税率制度実施後における消費税申告に関する各種情報
国税庁は令和元年11月に、10月1日より軽減税率制度が実施されたことに伴い、区分経理に当たっての留意事項をまとめた「事業者の皆様へ～区分経理から消費税申告書の作成まで～」を公表しました。
国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf
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東京都 省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器導入補助金
2015年6月3日
地球環境を破壊するフロンの漏えいを防止するため、新品のノンフロンの冷凍冷蔵ショーケースに買い換えをするための補助金です。
募集期間
平成27年5月11日より申請受付開始。平成２８年3月11日までに設置完了のものまで。
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都環境局環境改善部環境保安課フロン対策担当
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東京都 女性の活躍推進人材育成事業
2015年4月27日
東京都は中小企業における女性の活躍推進の中心となる人材に対し、取組に必要な研修を実施しています。また、研修修了者を「女性の活躍推進責任者」として設置した企業に対し、奨励金を支給してます。
第1回 研修 平成27年5月13・20・27日 受付 平成27年4月7日～4月17日
第2回 研修 平成27年6月2・9・16日 受付 平成27年4月23日～5月8日第3回以降は4月24日以降発表されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3ub00.htm -
東京都 ワークライフバランス推進 助成金
2015年4月27日
東京都は労働時間の削減等、働き方の見直しに取り組む中小企業を応援するため、ワークライフバランス推進助成金と無料で専門家派遣。平成27年度から、介護や女性に関する助成対象の拡大が図られ、仕事と介護の両立に向けた取り組みを支援する奨励金が新設されています。
公募期間
平成27年4月7日～平成27年12月16日詳しくはこちらをご覧ください。
東京都ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/20p46100.htm -
神奈川県 欧州展示会への出展支援対象企業募集
2015年3月8日
神奈川県内中小企業の欧州における販路開拓を支援するため、欧州で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成するものです。
公募期間
平成27年2月20日～平成27年3月23日
詳しくはこちらをご覧ください。
公益財団法人 神奈川産業振興センター
