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【 神奈川県 】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金第16弾〔令和4年1月21日～令和4年2月13日実施分〕
2022年2月2日
申請受付期間
2月中旬を目処に申請開始予定支給額
最大240万円【一店舗あたり】
※前年又は前々年の1月及び2月の売上高によって、支給金額や計算式が変わりますので支給金額の具体的な計算方法については、ホームページをご確認ください。対象要件
・1月21日から2月13日まで連続して時短営業または休業すること。
・要請A：マスク飲食実施店認証店で、通常21時～翌5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた店舗で5時～21時までの間に時短営業(または休業)をすること。(酒類の提供は11時から20時まで)
要請B：マスク飲食実施店認証店で、通常20時～翌5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた店舗で5時～20時までの間に時短営業(または休業)をすること。(酒類の提供は終日停止)
要請C：マスク飲食実施店非認証店で、通常20時～翌5時に至るまでの時間帯に営業を行っていた店舗で5時～20時までの間に時短営業(または休業)をすること。(酒類の提供は終日停止)
・食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け営業の実態があること。(許可の有効期限が令和4年2月13日以降であること、飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて営業している場合、劇場や遊興施設、遊技施設、宿泊施設も対象)
・「時短営業の案内(酒類の提供時間等含む)」又は「休業の案内」を掲示していること。
→時短営業している店舗は、マスク飲食実施店認証店においては県の「マスク飲食実施店認証書」などの提示、非認証店においては県の「感染防止対策取組書」などを掲示していること。
・1テーブル4人以内に限ること。(認証店である披露宴会場などは対象者全員、検査を当日中に行った場合は人数制限なし)
・破産手続開始の申立てがなされていないことや、県が措置する指名停止期間中の者でないこと
※ただし、テイクアウト専門店・デリバリー専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカー、自動販売機コーナー、ネットカフェ・マンガ喫茶またはホテルなどの宿泊者が専用で利用する客室は対象外対象地域
神奈川県内全域詳細は以下をご覧ください
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_16th.html -
【 全国 】小規模事業者持続化補助金(一般型) (第7回受付 令和4年2月4日締切)
2022年1月11日
申請受付期間
～令和4年2月4日（金）
申請方法：郵送または電子申請(持参は不可)
具体的な受付時期・申請方法については、
日本商工会議所の管轄地域内の事業者はこちらのホームページをご確認ください。
商工会地区に該当の事業者はこちらのホームページをご確認ください。支給額
上限50万円【補助率2/3】対象要件
1．小規模事業者(常時使用するものが商業・サービス業は5人以下、サービス業のうち宿泊・娯楽業 は20人以下、製造業その他の場合は20人以下)であること。
2．資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
3．確定している直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
4．商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる場合は、最寄りの商工会議所へ、商工会地区で事業を営んでいる場合は、都道府県の地方事務局へご確認ください。
5．持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
6．申請を行う受付締切日の前10ヶ月以内に先行する回で採択を受けていないこと。(再度申請が可能な事業者もありますので詳細はホームページをご確認ください。)
7．一般型と低感染リスク型ビジネス枠の一方からしか補助金の交付を受けることはできません。
8．反社会的勢力に該当しないこと、かつ今後も該当しないことを誓約すること。補助対象事業
・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。
あるいは販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化のための取組であること。
・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
・1年以内に売上に繋がることが見込まれる事業
・公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業等に該当しない事業であること。補助対象経費
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
※①～③の条件すべて満たすもの。(支払い方法は銀行振込が原則)
詳細は、公募要領をご確認ください。対象地域
商工会地区、商工会議所地区のいずれかに該当するもの。(会員、非会員は問わない)詳細は以下をご覧ください
尚、こちらに掲載のものは、日本商工会議所のホームページより抜粋しております。
https://r1.jizokukahojokin.info/※その他の枠として「低感染リスク型ビジネス枠」もあります。詳細はホームページをご覧ください。
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（東京都）感染症対策サポート助成事業
2022年1月11日
実施コース
・備品購入、内装・設備工事コース
・消耗品購入コース
助成対象者
東京都内の
・中小企業者（個人、法人）
※支店、営業所が都内であれば可能（支店登記がない場合は都の納税証明書が必要）
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・中小企業団体等
主な助成対象経費
備品購入、内装・設備工事コース
・備品購入費 ・内装・設備工事費
消耗品購入コース
・指定する消耗品の購入費
助成対象期間
備品購入、内装・設備工事コース
令和4年1月1日(土)～令和4年6月30日（木)
消耗品購入コース
令和4年1月1日(土)～令和4年3月31日（木)
助成限度額（１店舗（事業所）等ごとに適用）
備品購入、内装・設備工事コース 申請下限額１０万円
１０万円～最大２００万円まで
消耗品購入コース
１０万円
申請下限の設定はありません
助成率
備品購入、内装・設備工事コース
2/3以内
消耗品購入コース
一般枠 2/3以内
コロナ対策リーダー、認証店枠
※コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する事業者
4/5以内
申請受付期間
【郵送】令和4年1月4日(火)～令和4年3月31日(木)※当日消印有効
【電子申請】令和4年1月21日(金)予定～令和4年3月31日(木)23時59分まで
詳細は下記サイトをご確認ください。
感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】 | 中小企業等による感染症対策助成事業【最終】 | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
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【厚木市】コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金5
2021年12月2日
交付対象
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年8月又は9月の売上げが、前年同月の売上に比べ15％以上減少している事業所等（法人・個人）
交付要件
・厚木市内で事業を実施していること（本店所在地でなくてよい）
・令和3年8月又は9月の売上げが、前年同月の売上に比べ15％以上減少している
交付額
上限10万円
売上げ減少額（千円未満の端数切捨て）
申請に必要な書類
交付申請書
令和3年8月又は9月の売上げおよび比較した前年同月の売上げが分かる資料
（法人）事業概況説明書など
（個人）青色申告決算書、売上元帳、管理台帳など
令和2年分の確定申告書（第一表のみ）または令和3 年度分の市民税・県民税の申告書の写し
振込先口座の通帳を開いて「1 ページ目と2 ページ目の写し」
市外に本店のある場合は、厚木市内での事業活動を証する書類の写し
※法人市民税申告書、青色申告決算書、公共料金の請求書など
申請期間
令和3年11月12日（金曜日）から令和3年12月13日（月曜日）
申請先
郵便番号243-0017 厚木市栄町1-16-15
厚木商工会議所内「あつぎ中小企業応援交付金係」に郵送（当日消印有効）または電子申請
<専用ダイヤル>
0120-306149【平日9：00から17：00】
詳細は厚木市下記HP、専用ダイヤルにご相談ください
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藤沢市中小企業事業継続支援金（第2弾）
2021年11月4日
まん延防止措置及び緊急事態宣言措置の実施に伴い、飲食店の時間短縮営業や、県民の不要不急の外出自粛、旅行の中止・延期等の影響により、事業収入が減少した中小企業者・個人事業者に対し、支援金を交付して事業の継続を支援する。
交付対象者
・藤沢市内に事業所を有する中小企業または個人事業者
・新型コロナウイルス感染症の影響により、本年４月から９月分の売上高の合計が、前年または前々年の同期間と比較し、６万円以上減少し、かつ２０％以上減少していること
・国の月次支援金（４月～９月）を受給しておらず、県の協力金（第８弾～第14弾）の交付対象外であること
・市税の滞納がなく、必要な申告が行われていること
・今後も藤沢市内で事業継続意思があること交付額
売上減少額を限度（千円未満切捨て）として
中小企業：40万円以内
個人事業者：20万円以内
飲食・観光・交通事業者は20万円-上記金額に加算申請受付期間
２０２１年（令和３年）１１月１日（月）から２０２２年（令和４年）１月１４日（消印有効）申請方法
藤沢商工会議所内に設置される受付事務局への郵送受付のみ
申請書類は藤沢市サイトでダウンロードできます詳細に関しては交付要綱を必ずご覧ください
藤沢市サイト
藤沢市中小企業事業継続支援金（第２弾）｜藤沢市 (city.fujisawa.kanagawa.jp)問い合わせ先
専用ダイヤル 0120-64-1700 -
【 神奈川県 】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金第15弾〔令和3年10月1日～令和3年10月24日実施分〕
2021年11月4日
申請受付期間
令和3年10月25日（金）～令和4年1月14日（金）
具体的な受付時期・申請方法については、ホームページをご確認ください。
支給額
最大480万円【一店舗あたり】
※前年又は前々年の10月の売上高や地域によって、支給金額や計算式が変わりますので支給金額の具体的な計算方法については、ホームページをご確認ください。対象要件
・10月1日から10月24日まで連続して時短営業または休業すること。
・「時短営業の案内(酒類の提供時間等含む)」又は「休業の案内」を掲示していること。
→時短営業している店舗は、「マスク飲食」の推奨、「感染防止対策取組書」（又は「感染防止対策にかかるステッカー」）の掲示していること。※同一テーブルへは1組4人以内又は同居家族とすること。
・営業の形態や名称にかかわらず、「マスク飲食実施店(認証店)」の場合は、通常 21 時から翌朝 5 時まで営業していた店舗が21時までの時短営業(酒類の提供は11時～20時まで)、「マスク飲食実施店(申請中)」の場合は、通常 20時から翌朝 5 時まで営業していた店舗が20時までの時短営業(酒類の提供は11時～19時30分)、「その他の店舗」は通常 20時から翌朝 5 時まで営業していた店舗が20時までの時短営業(酒類の提供は終日停止)とすること。
・食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け営業の実態があること。
・破産手続開始の申立てがなされていないことや、県が措置する指名停止期間中の者でないこと
※ただし、テイクアウト専門店・デリバリー専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニ・キッチンカー、ネットカフェ・マンガ喫茶またはホテルなどの宿泊者が専用で利用する客室は対象外対象地域
神奈川県内全域詳細は以下をご覧ください
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_15th.html※神奈川県では感染防止対策用アクリル板CO２濃度測定器、サーキュレーターを無償6週間貸与しています。貸出期間終了後は1/4の価格で購入できます。詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z7a/musyou_kashidashi.html -
令和３年度 横浜市創業促進助成金
2021年10月4日
概要
横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を最大20万円助成
申請後、審査が行われ交付者を選定（10件程度）
詳細は下記掲載のＨＰで「横浜市創業促進助成金要綱」をご確認ください。
助成対象者
日本国内に居住する個人または本社であり、次の①～⑤すべてに該当する方
- R3.3/1～R4.2/28までの期間内に事務所所在地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと
- 申請期限（R3.11/26）までに横浜市創業支援等事業計画に位置づけられるセミナーを受講し、横浜市から受講の証明を受けていること（※個人事業主または法人代表となられる方の受講が条件）
- 市税等の滞納をしていないこと
- 過去にこの要綱に基づく助成金交付を受けていないこと
- 許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること
対象外になる者
・対象期間以前（R3.2/28以前）の創業
・同一の事業で他の期間から同一の趣旨の補助金の交付を受けた方又は受けることが確定している者
・特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業
・フランチャイズチェーン店として開業する場合
上記の他対象外は要綱に記載がありますのでHPでご確認ください。
助成対象経費
・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（ex.登記料金）、店舗等借入費、工事費、広報費
・助成対象経費の1/2以内、かつ20万円を上限
詳細はHPでご確認お願い致します。
申請期間
R3.6/1-R3.11/26（郵送物必着）
申請方法
- 書類が整ったら事前にメールで提出（R3.11/19まで）
- 申請書類一式を原則メールで提出、添付書類がある場合は郵送
申請までの流れは下記をご確認ください。
0061_20210518.pdf (yokohama.lg.jp)
詳細は下記HP、要綱をご確認ください。
令和３年度 横浜市創業促進助成金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
