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地域イノベーション協創プログラム補助金（新事業展開実現可能性調査事業）
2015年9月2日
平成26年度補正「地域イノベーション協創プログラム補助金（新事業展開実現可能性調査事業）」【三次公募】
本補助事業は、地域の中堅・中小企業が新事業を展開する際の実現可能性調査事業に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の中堅・中小企業の成長及び地域の戦略産業の創出・育成を促すとともに、地域における産業集積を推進し、もって地域経済全体の引き上げを図ることを目的とするものです。
補助対象になる事業
地域に根ざした産業集積の中核となる企業が、市場環境の変化に柔軟に対応しながら新事業を展開する際の外部専門機関等が行う実現可能性の調査（F/ S調査）事業を対象とします。
補助率
補助対象経費の1／2以内
公募期間
平成27年8月28日（金） ～ 10月9日（金）正午まで
詳しくはこちらをご覧ください。
関東経済産業局ウェブサイト
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sangyorich/26fyhosei_chiikiinnov_3ji_koubo.html
※F/S調査とは？
正式にはフィジビリティスタディ(feasibility study)といい、プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討することです。
「実行可能性調査」「企業化調査」「投資調査」「採算性調査」とも呼ばれ、「F／S」と略記されます。
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下請中小企業自立化基盤構築事業【3次公募】
2015年8月10日
本事業は、「2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うこと」により、「特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大」し、「当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組」を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
公募期間
平成27年8月4日(火)～平成27年9月10日(木) 10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜(祝日を除く) (※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁ウェブサイト
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekiban.htm
※以前にも掲載したものですが、前回が1次公募、今回が3次公募となっていて年間に複数回実施されるものもありますので参考にしてください。
前回の記事のページ
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下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業【3次公募】
2015年8月10日
本制度は、「親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等」が、「新分野の需要を開拓するために実施」する「試作・開発、展示会出展等の費用」を一部補助することにより、「取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与すること」を目的としています。
公募期間
平成27年8月4日(火)～平成27年9月10日(木) 10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜(祝日を除く) (※)郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁ウェブサイト
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekaitaku.htm
※以前にも掲載したものですが、前回が1次公募、今回が3次公募となっていて年間に複数回実施されるものもありますので参考にしてください。
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東京都 外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境設備補助金
2015年8月5日
東京都では、多言語対応（ホームページ、メニュー等の外国語による表記）に取り組んでいる又は取り組もうとしている事業者が、外国人旅行者が快適に飲食・宿泊施設を利用できるように分煙環境の整備に対する補助事業を開始します。助成額は喫煙室の設置、エリア分煙、フロア分煙の設置に必要な設備・備品購入費、改修整備等に必要な経費の5分の4以内で、1施設につき300万円が限度です。
公募期間
平成27年7月27日より随時
※補助は予算の範囲で、原則受付順となります。
詳しくはこちらをご覧ください。
東京都ホームページ
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横浜市 商店街第二創業支援事業 補助金
2015年8月5日
横浜市では、商店街内の店舗が空き店舗になることを防ぎ、現在事業を営んでいる店舗において商店会に加盟している店舗又はこれから加盟する店舗で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合や、新たに事業内容を変更する事業者に対して、事業にかかる経費の一部を補助します。（上限200万円）※予算額に達した時点で終了となります。
公募期間
平成27年7月15日～平成27年10月30日
詳しくはこちらをご覧ください。
横浜市ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/dainisougyou.html
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受動喫煙防止対策 助成金
2015年7月29日
この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。助成額は、喫煙室設置等に係る経費のうち工費・設備費・機械装置費等の2分の1です(上限200万円)。
公募期間
随時
※工事着工前 に申請書を所轄都道府県労働局長へ提出し、予め交付決定を受ける必要があります。
※助成金の支給は 工事実施後 となります（概算払いではありません）。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
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販路開拓に取り組む小規模事業者向け補助金
2015年7月13日
平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」の追加公募
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援するものです。 複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。
公募期間 平成27年7月3日（金）～平成27年7月31日（金）
対象 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下{卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下}の事業者。
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限 50万円 100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策) 500万円(連携する小規模事業者数による)
詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150703shokibo.htm
