株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

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中小企業お役立ち情報補助金・助成金

  • 東京都 外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境設備補助金

    2015年8月5日

    補助金・助成金

    東京都では、多言語対応(ホームページ、メニュー等の外国語による表記)に取り組んでいる又は取り組もうとしている事業者が、外国人旅行者が快適に飲食・宿泊施設を利用できるように分煙環境の整備に対する補助事業を開始します。助成額は喫煙室の設置、エリア分煙、フロア分煙の設置に必要な設備・備品購入費、改修整備等に必要な経費の5分の4以内で、1施設につき300万円が限度です。

    公募期間

    平成27年7月27日より随時

    ※補助は予算の範囲で、原則受付順となります。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    東京都ホームページ

    http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/07/22p7h100.htm

  • 横浜市 商店街第二創業支援事業 補助金

    2015年8月5日

    補助金・助成金

    横浜市では、商店街内の店舗が空き店舗になることを防ぎ、現在事業を営んでいる店舗において商店会に加盟している店舗又はこれから加盟する店舗で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合や、新たに事業内容を変更する事業者に対して、事業にかかる経費の一部を補助します。(上限200万円)※予算額に達した時点で終了となります。

    公募期間

    平成27年7月15日~平成27年10月30日

    詳しくはこちらをご覧ください。

    横浜市ホームページ

    http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/dainisougyou.html

  • 受動喫煙防止対策 助成金

    2015年7月29日

    補助金・助成金

    この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。助成額は、喫煙室設置等に係る経費のうち工費・設備費・機械装置費等の2分の1です(上限200万円)。

    公募期間

    随時

    ※工事着工前 に申請書を所轄都道府県労働局長へ提出し、予め交付決定を受ける必要があります。

    ※助成金の支給は 工事実施後 となります(概算払いではありません)。

    詳しくはこちらをご覧ください。

    厚生労働省

    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

  • 販路開拓に取り組む小規模事業者向け補助金

    2015年7月13日

    補助金・助成金

    平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」の追加公募

    小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援するものです。  複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。

    公募期間 平成27年7月3日(金)~平成27年7月31日(金)

    対象  製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下{卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下}の事業者。

    補助率  補助対象経費の3分の2以内

    補助上限 50万円 100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策) 500万円(連携する小規模事業者数による)

    詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

    中小企業庁ホームページ

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150703shokibo.htm

  • 自動車運送業者の先進的な事故防止対策向け補助金

    2015年7月3日

    補助金・助成金

    国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、先進安全自動車(ASV)の導入に対する補助を平成19年度から実施しております。平成27年度については、以下の通り行いますのでお知らせします。

    1実施する補助事業

    ●先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援   以下に掲げる機器の取得に係る経費に対し補助を行います。

    ○衝突被害軽減ブレーキ(後付けを含む。)

    ○ふらつき注意喚起装置

    ○車線逸脱警報装置

    ○車線維持支援制御装置

    ○車両安定性制御装置

    2補助制度の内容  補助対象事業者、補助対象機器、申請方法等、補助制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載いたします。  http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_27.html

    なお、昨年度との主な違いは次のとおりです。

    ○衝突被害軽減ブレーキ等の装備義務の拡大に伴い、トラックの補助対象 車種を車両総重量「8トン以上」から「3.5トン超」に拡充します。

    3申請受付場所、受付期間

    ●申請受付場所:最寄りの各地方運輸局、運輸支局等

    ●申請受付期間:平成27年7月1日~平成27年10月30日まで

    また、この補助金のほかに平成27年度自動車事故対策費補助金(https://www.yckz.co.jp/wp/archives/1853)という補助金もありますのでそちらもご参照ください。

    詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

    国土交通省ホームページ

    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000183.html

  • 平成27年度自動車事故対策費補助金

    2015年7月3日

    補助金・助成金

    国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、平成27年度における事故防止対策支援推進事業を以下のとおり実施することとなっています。

    (1)運行管理の高度化に対する支援

    [1]補助対象機器:デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの

    [2]補助率:取得に対する経費の1/3

    [3]補助限度額(機器1台あたり)

    ○デジタル式運行記録計             車載器:3万円  事務所機器:10万円

    ○映像記録型ドライブレコーダー             車載器:2万円  事務所機器:3万円

    [4] 1事業者あたりの上限額:80万円

    (2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

    [1]補助対象機器:下記の機器であって国土交通大臣が認定したもの

    ○ITを活用した遠隔地における点呼機器

    ○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器

    ○休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器

    ○運行中の運行管理機器

    [2]補助率:取得に対する経費の1/2

    [3]補助限度額:原則特になし(詳細につきましてはHP参照)

    [4]1事業者あたりの上限額:80万円

    (3)社内安全教育の実施に対する支援

    [1]補助対象コンサルティング:国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー

    [2]補助率:コンサルティング利用に対する経費の1/3

    [3]1事業者当たりの上限額:100万円

    ○申請受付期間

    (1)運行管理の高度化に対する支援               平成27年7月1日~平成27年11月30日

    (2)過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援               平成27年7月1日~平成27年11月30日

    (3)社内安全教育の実施に対する支援               平成27年7月1日~平成27年7月31日

    また、この補助金のほかに自動車運送業者の先進的な事故防止対策向け補助金 https://www.yckz.co.jp/wp/archives/1850という補助金もありますのでそちらもご参照ください。

    詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

    国土交通省ホームページ

    http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000205.html

  • 神奈川県知的・精神障害者職場指導員設置補助金

    2015年7月3日

    補助金・助成金

    知的障害者又は精神障害者を多数雇用している中小企業の事業主が、雇用管理のため必要な職業に関する相談及び作業指導を担当する職場指導員を設置している場合に、経費の一部を補助します。

    対象事業所   県内に事業所を有する中小企業等(特例子会社は除く)

    補助額     職場指導員1人につき月額5万円

    補助期間    交付決定を受けた最初の月から起算して3年間(通算36月分)

    ※同一の事業所が、補助期間満了後に2度目の申請をすることはできません。

    ※職場指導員とは※

    業務の選定、能力開発施設・設備の改善など作業環境の整備労働条件や職場の人間関係など職場生活に関する相談・指導などを行い、知的障害者・精神障害者の方の職場定着を支援する役割を担います。

    詳しい内容については下記のホームページを参考にしてください。

    神奈川県ホームページ

    http://www.pref.kanagawa.jp/

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