まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の新設

日本政策金融公庫は平成２８年２月２２日より新たに「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」を新設しました。

【利用可能な方】

1.地方で、新たに1名以上（従業員21名以上の企業の場合は3名以上）の

若者（35歳未満）を雇用する方

2.本社を東京23区から地方に移転する方、又は店舗・事務所等を地方に新設もしくは

増設する方

3.次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の

認定を受けた方

4.「地方版総合戦略」により、地方創生に資する事業として、地方公共団体が認めた

事業を行う方

【融資限度額】

適用する特別貸付制度の融資限度額

【利率（年）】

適用する特別貸付制度に定める利率から0.1％を控除します。

【適用期間】

適用する特別貸付制度の融資期間について本制度による貸付利率の控除を適用

します。

となっております。

日本政策金融公庫のＨＰにリンクします。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sousei.html

海外展開・事業再編資金の拡充

海外展開・事業再編資金の拡充

日本政策金融公庫は平成２８年２月２２日より新たに「海外展開・事業再編資金」の拡充をすることになりました。

【利用可能な方】

次のいずれかに該当する方

1. 経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、

次の（1）～（3）の全てに該当する方

（1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における

事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること

（2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること

（3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、

次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること

（ア）取引先の海外進出に伴い、海外展開すること

（イ）原材料の供給事情により、海外展開すること

（ウ）労働力不足により、海外展開すること

（エ）国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めない

ため海外展開すること

2. 海外における経済の構造的変化等に適応するために次の（1）及び（2）の全てを

満たす方

（1）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部又は一部を廃止すること

を含む。）することが、経営上必要であること

（2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが

見込まれること

【使用用途】

当該事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を

含む（※1））なお、ご利用いただける方2に掲げる方が必要とする長期運転資金には

海外展開事業の再編（全部又は一部を廃止することを含む。）のための資金及びこれに

伴う債務の返済資金を含みます。

【融資限度額】

直接貸付　7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）

代理貸付　1億2千万円

【利率（年）】

基準利率（上限3.0％）

ただし、ご利用いただける方1に掲げる方が必要とする資金であって、海外展開事業の

利益率や本邦内の雇用維持等、一定の要件を満たす場合は、4億円を限度として、

特別利率が適用されます。

クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす場合は、

4億円を限度として、特別利率が適用されます。

海外展開事業（海外直接投資（追加投資を含む）を除く。）を新たに行う方（開始して

から5年以内の方を含む。）について、4億円を限度として特別利率が適用されます。

※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

【返済期間】

設備資金 15年以内（うち据置期間3年以内）

運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）

【担保・保証人等】

担保設定の有無、担保の種類などについては、日本政策金融公庫との相談となります。

直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除

または猶予する制度をご利用いただけます（注）。

（注）一定の要件を満たす場合、本制度の貸付利率が免除されます。

5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

日本政策金融公庫のページへリンクします。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai_t.html

ソーシャルビジネス支援資金の拡充

日本政策金融公庫は平成２８年２月２２日より「ソーシャルビジネス支援資金」の拡充をすることになりました。

【利用可能な方】次の1または2に該当する方

1.NPO法人

2.NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方

（1）保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方

（2）社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

【資金の使用用途】

事業を行うために必要な設備資金および運転資金

【ご融資限度額】

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

【返済期間】

設備資金 15年以内（特に必要な場合20年以内）

＜据置期間3年以内＞

運転資金 5年以内（特に必要な場合7年以内）

＜据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞

となっております。

日本政策金融公庫のページへリンクします。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/socialbusiness.html

マイナス金利ってなに？？？

最近ニュースでよく流れている【マイナス金利】。これってなんのこと？マイナスって何のこと？自分たちのお金が減っちゃうの？と、混乱していたりしませんか。

そこで、難しい説明よりも本当に簡単にわかりやすくまとめてみました。

まずマイナス金利に至った経緯ですが、世の中の景気を良くしたい！ということがありアベノミクスで色んなことを試してみましたが簡単に言いますと株価もおもったより上がらず、円高続きと

日銀が考えていたようなデフレ脱却にはいたらなかったわけです。その為に切り出した政策が

マイナス金利！

世の中にお金を流通させ、デフレ脱却を狙うわけです。

私達が今お金を預けている都市銀・地方銀・市中銀行は　日銀にお金を預けています。

その預けているお金に今までは利息がついて増えていたのですが、これからはお金を払って預けなければいけなくなったということなんです。例えば10,000円預けた場合　100円の利息がついていたけれど、これからは10,000円預けたら100円支払うことになるということです。

じゃあ、都市銀・地方銀・市中銀は持っているお金を日銀に預けるだけでお金が減るなら、どうやったら増やせるか！と考えるわけです。

そこで、銀行側としては一般市民である私達に対し金利を下げてお金をいっぱい貸して利息をとろう！となる可能性が大になったということです。

なので、今まで金利が高くて躊躇していたマイカーやマイホームを購入する人が増えるのではなかろうか！と考えたわけですね。

ただし！誰にでも貸してしまって万が一変な事でも起きたら銀行側としては痛い目に合います。

そこで今までのローンの審査が厳しさを増すのでは？！と言う声もちらほら聞こえております。

けど、どう考えたって国民にしてみればメリットしか感じないわけで。

じゃあ　デメリットはないの？ってなるのが普通です。

デメリットは、私たちが銀行に預けていた預金につく利息がまた低くなってしまうと言うことです。

といっても、今でも十分に金利が低くて預金残高が変わったのを気がつかないほどだと思います。

では、法人としてのメリット・デメリットは？

メリットは、個人個人がローンの金利が低くなりお金を借りることができる＝購買意欲が増す＝世の中にお金が廻るようになる＝販売側も売上向上に繋がる＝会社の景気が上向きになる＝社員達に還元される＝個人の収入が増える＝購買意欲が増す、といったようにお金の循環がよくなるわけです。

デメリットは、特出するようなものは考えられません。

上記に掲げた事をまとめますと　私たち一般市民や法人にとってマイナス金利とは銀行間の事であって

自分たちの預金が減ることではなく、お金が借りやすくなったり会社として景気が上向くことになりそうな政策ということです。

マイナス金利について　お解りいただけましたか？

補足ですが、ここで大変注意しなければいけないことがあります！

「お金を銀行に預けると損をするから　こちらに移せば増やせますよ！」などといった怪しい勧誘や詐欺が多発するのではないかということです。皆さん十分注意してください！

マイナス金利で自分たちの預金残高が減ることはありません。

セーフティネット保証５号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について指定業種を公表しました。 全体的には指定業種が230から260に増加しました。 新たに製造業・不動産管理業・理容業・警備業などが追加され、情報サービス業・建物売買業・サービス業の一部などが指定から外れました。
経済産業省は、平成28年1月1日から平成28年3月31日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。（下記URLを選択すると経済産業省ホームページに移動します） http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211005/20151211005.html

セーフティネット保証5号の指定業種（平成28年1月1日～平成28年3月31日）

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211005/20151211005-3.pdf

よこはまアドバンテージ保証

横浜市信用保証協会は、かねてより多くの要望がある借換資金について平成２７年１２月１日から平成２８年３月３１日までの限定で、取り扱いが変更となりました。

変更点は、

• 保証金額については、旧債決済する既往借入金の残高の１３０％以上とするなど。

他にも変更点がありますので詳細は

下記ＵＲＬをクリックすると　横浜市信用保証協会のＨＰに移動しますので、

ご確認ください。

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/news/2015/1124.html

アドバンテージ保証

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/seido/hoshou/adobantezi.html

中小企業の金融機関基礎知識　連載第16回

16、銀行返済が出来なくなったとき
事業が赤字となり、借入返済が出来なくなったらどうなってしまうのか、銀行より融資を受けている方は日々その事を考えていると思われます。企業の財務状況や担保状況、残債額によって様々ではありますが、一般的な事を説明いたします。

（1） 期限の利益の喪失
専門的な言葉でありますが、基本的にこの状況に陥らない限り、法的手続きになる事はありません。では、そもそも期限の利益とは何なのか？
期限の利益とは決められた期限まではお金を返さなくても良い、代金の支払を請求されない、債務者に与えられた権利の事です。資金を借りたら、いつ返さなければいけないかを債権者より提示されますが、逆に言うとこの期日までは返済する必要がありません。これが期限の利益という事となります。
これを喪失してしまうと、返済期日を待たずに債権者は、債務者に対して一括返済を求める事が出来ます。では、喪失要件は何か？
民法では、破産、担保の毀滅、担保提供義務の不履行の3つが定められていますが、銀行にとってはこれでは不十分なので、銀行取引約定書において｢期限の利益喪失条項｣を定めています。
｢期限の利益喪失条項｣には、一定の事実が生じれば自動的に期限の利益が失われる｢当然喪失｣と銀行が期限の利益の喪失を請求した場合に期限の利益が失われる｢請求喪失｣の2種類があります。
｢当然喪失｣となる一定の事実は、①破産、民事再生、会社更生手続開始等の申立があった場合②手形交換所の取引停止処分を受けたとき③自ら（もしくは弁護士に委任）が債務整理に関して裁判所に関与する手続を申立てたときや自ら営業の廃止を表明したときなど、支払を停止したと認められる事実が発生したとき、と定められており、相当な状況でないと｢当然喪失｣にはなり得ません。
｢請求喪失｣となる一定の事実は、①債務者が債務の履行を一部でも遅延したとき②担保物件に対して差押または競売手続きの開始があったとき③保証人について同様な場合があったとき、という事が一般的です。
ここで、債務者が債務の履行を遅延したときと記されております。これが生じると銀行は期限の利益の喪失を請求する事が可能となってしまいます。
期限の利益の喪失になってしまうとどうなるのか？これを請求されてしまうと、担保物件の競売行使や保証人に対しての返済請求、預金口座の差押などをされてしまっても債務者は何も文句を言えなくなります。
ですから、まずは期限の利益の喪失にならない為の対策をしなければならないのです。

（2） 返済が滞る前にすべき事
今まで何度も言いましたが、どこで資金ショートを起こすのか？いくら足らないのかは事前に（最低でも1ヶ月前）把握しておく事が重要です。そして、資金調達も難しいというのであれば、早々にリスケジュールを依頼してみましょう。支払い条件の変更となる為、リスケジュール後の返済を怠らない限り、期限の利益は守られます。
（3） 返済が滞ってしまった場合
返済期日に資金不足で返済が出来なかった。故意的でなくてもうっかりという事もあります。銀行約定書には遅延した場合は期限の利益の喪失請求と書いてありますが、一度くらいの遅延ですぐに請求してくる事はまれです。（但し、請求権利はありますので注意はしておいて下さい）とにかくすぐに銀行担当者へ連絡して遅延した返済はただちに行って下さい。その場での返済が仮に無理であったとしても、交渉をし、いつまでに返済できるかを明確にする事は非常に重要です。
（4） 今後の返済も無理と言う場合
利払いを含めた返済遅延を3ヶ月くらいしていると、｢期限の利益喪失｣の請求が内容証明にて手元に届き、担保物件の処理や保証協会の代位弁済などの手続に入ります。担保については、すぐ競売という動きではなく、任意売却を勧められます。これは一般的に任意売却の方が競売よりも高く売れる可能性があり、債権回収が少しでも出来る為なのです。任意売却だろうが競売だろうが、処分後の残債は返済をしなければなりません。協会付融資の場合は、責任割合に応じて保証協会が代わりに返済してくれますが、その後は銀行から保証協会に債権者が代わる事となります。責任割合が80％の場合、20％部分は銀行に債務が残ります。しばらくするとサービサー（債権回収会社）にその債務を譲渡される事が多いのですが、こちらも銀行からサービサーへ債権者が代わる事となります。とにかく、殆ど丸裸にされた上で、残債についてはそれぞれの債権者との対応となります。
（5） 破産手続
会社を破産手続したらどうなるのか？破産が成立してしまえば、免責を受けますので上記の支払義務はなくなりますが、大抵の場合は代表者が保証していますので、保証人にそのツケは回ります。ですので、破産する場合は会社と同時に代表者も破産手続をします。では、こういった状況の場合、即破産すべきなのか？これは何ともいえません。破産してしまえば、全ての財産を失う事になりますから、例えば自宅など抵当に入っていないものでも自己破産してしまえば処分しなければなりません。この件については、専門家とよくよく相談しながら進めていって下さい。