茅ヶ崎市利子補給制度・信用保証料補助金制度

茅ヶ崎市では以下の市の融資制度により融資を受けた借入利息・信用保証料に対して、一定の補助を行っています。

○補助対象
利子補給制度
・茅ヶ崎市中小企業融資制度の振興資金（設備資金のみ）
・経営安定特別資金
・小口資金
※市税を完納していることが必要となります。

信用保証料補助金制度
・茅ヶ崎市中小企業融資制度の振興資金（設備資金のみ）
・経営安定特別資金
・小口資金
・神奈川県制度融資の小規模事業資金
・小口零細企業保証資金及び企業化支援資金（創業支援融資）

対象となる資金や要件について確認していただき手続きとなります。
詳細は茅ヶ崎市ホームページにて
以下のURLをクリックすると茅ヶ崎市ホームページの茅ヶ崎市中小企業融資資金補助制度のページにリンクします
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sangyo/chusho/1007059/1007072.html

セーフティネット保証５号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について指定業種を公表しました。
全体的には指定業種が３２２から２３０に減少しました。
新たに製缶板金業、建物･土地売買業などが追加され、一般土木建築工事業、建築工事業、建築リフォーム工事業、自動車小売業、不動産管理業などが指定から外れました。
経済産業省は、平成27年10月1日から平成27年12月31日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。（下記URLを選択すると経済産業省ホームページに移動します）
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150918002/20150918002.html

中小企業の金融機関基礎知識　連載第15回

15、担保ついて

第2項でも述べたように、金融機関は返済の滞りを懸念し、保全を第一に考えます。中小零細企業や新規創業者などは特に信用力も乏しい為、債権の弁済の確保を考えるのです。その中で信用保証協会の制度は以前ご紹介しましたが、それ以外の保全となると担保という事になります。
（1） 差し出す担保の種類・評価
① 不動産担保
もっともポピュラーなものと言えます。所有している土地建物を担保として差し出す事で、融資を受ける事になります。担保評価については、土地の場合は、路線価もしくは地価を参考に土地の時価を算定し、｢掛け目｣を乗じて計算されます。ですので、担保価格は通常の時価よりも少なくなる事が一般的です。｢掛け目｣は金融機関によって多少の違いはありますが、概ね70％と言われています。一概に土地といっても農地や市街化調整区域などは売却が困難な為、担保評価しません。建物の場合は時間の経過に伴い劣化していくものですから、新築やRC造など耐用年数の長いものでないと担保価値がないと判断されることもあります。それでも担保設定時はいくら建物の価値がないとはいえ担保設定されてしまいます。理由は担保としている土地に建物がある場合、建物部分を担保していなければ、担保権行使時に法定地上権（賃借権）が成立してしまう場合があり、競売時に不利を受けてしまうからです。
② 預金担保
定期預金を担保にする方法。金銭の担保となりますので100％評価ですが、第11項で述べたようにこの方法で融資を受ける事はお勧めしません。
③ 売掛債権担保・在庫担保・将来債権担保（ABL）
売掛債権や在庫など流動性の高いものも担保になる事があります。信用保証協会もこれらを担保とした制度があります。売掛債権については、売掛先の信用状況によって評価額が変わります。在庫担保もまちまちですが、概ね30％くらいの｢掛け目｣のようです。将来債権担保とは、将来発生する予定の家賃収入などを担保に設定する方法です。ここ最近では、太陽光の固定買取り制度に基づく収入を担保にして太陽光設備融資を行う銀行もあります。しかし、これら流動性の高い担保について金融機関がなかなか担保設定してくれません。先に述べたように保証協会に制度はありますが、あくまでも保証協会は債務保証をするところであり、しかも80％しか債務保証をしないので20％は金融機関が持つ事になります。そのために得体の知れない在庫に対して担保設定を行う事が殆ど行われないというのが現実的のようです。
④ その他
有価証券や生命保険など価値のあるものは基本的に担保設定できます。但し、生命保険などは銀行実務では殆ど見られません。
（2） 担保設定の種類
① 質権
主に動産において、多く用いられる担保設定です。金融機関にそれを預け、約定どおりの返済が出来ない場合はその動産を売却して返済財源とすることの出来る権利を言います。質権設定をする場合、必ずその動産を預けなければなりません。
② 抵当権
主に不動産に設定します。質権とは違い、債務者はその不動産の使用収益を継続できます。もし債務不履行になれば、債権者はその不動産を競売して、返済に充当する事ができます。なお、抵当権は登記を行います。
③ 根抵当権
抵当権の一種ですが、特定の融資を担保するものではなく、極度額設定を行い、その範囲内にある複数融資を担保する事ができるものです。金融機関は大抵、この設定を行います。反復して融資の利用が可能になる利点はありますが、その金融機関に全額返済をしないと根抵当権がはずれないというデメリットも生じます。
後、いくら極度額設定をしても、必ずその額までの融資が出来るということではありません。あくまでも不動産評価に基づきますので、極度額設定時1億円の評価があり7000万円の設定を行ったとして、評価次第で極度額まで融資を受けられないケースもあります。

中小企業の金融機関基礎知識　連載第１4回

14、金利の基本的な話

融資を受ける際にどうしても気になるのが金利です。借入額や返済期間によっては1％違うだけで大きく違います。当然ですが融資を受ける側として金利は安ければ安いほど良いのですが、金融機関も企業ですので損をしてまで安くはしません。では、果たしてどのように金利は決定されるのか？これを押さえておけば、交渉時に役に立つと思います。

1. 金利決定の基本

銀行が貸す資金の大半は、自己資金ではありません。預金者の資金や、資金市場から調達して企業に貸付をします。その際に銀行は借りている相手に金利を支払わなければなりません。銀行の調達金利は一般企業で言う売上原価となるのです。まずはこの調達金利が基本となります。後は一般企業と同様、銀行の経費や前項7で解説した貸倒率などを勘案して金利を決定します。

ですから、前項1でも述べたように、全国規模であるメガバンクは、預金量も豊富で、貸出先も規模、件数ともに多いので、資金調達コストは安く、1件あたりの経費率が低い為、金利を安く設定できますが、信金クラスだと規模が小さいので1件あたりの負担が大きくなり金利を高く設定しなければならなくなるのです。

1. 固定金利と変動金利

固定金利は定めた期間の金利が変わらないものです。通常の定期預金などはこれに該当します。市場金利の増減があっても、金利は一定なので、市場金利の変動リスクを回避できますが、必ずしも得をするとは限りません。

変動金利は、国の政策に基づく金利やプライムレートなどを参考に変動していきます。ですから市場金利の影響をもろに受けます。

金融機関側からすると金利を固定することは将来の金利変動リスクが生じる事になりますので、その分変動金利と比べると高めの設定になる事が多いです。住宅ローンを例に挙げると、平成27年7月現在で某大手金融機関の基準金利で変動金利が2.475％に対し固定金利（20年）4.85％とかなり差があります。（金融機関によって様々ですが・・・）

ですので、最近の住宅ローンは変動金利を選択される方が多いです。

1. 金利の基準
   1. 短期プライムレート

俗に言う｢短プラ｣で、金融機関が優良企業向けに対して短期（1年以内）で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利を言います。金融機関はこの金利を基準として企業の信用リスクの大小で上乗せ金利を付け加え決定しています。この金利は以前公定歩合に連動していましたが、現在は譲渡性預金や市場金利（金融機関同士が資金の貸し借りに適用する金利）に連動しています。全国的にはメガバンクのレートが基準となり、各都道府県ではその地域の有力金融機関のレートが基準になっています。

1. 長期プライムレート

俗に言う｢長プラ｣で、長期（1年超）で.貸し出す際の最優遇金利を言います。但し、企業向け長期融資に対する基準では殆どの場合、前述の｢短プラ｣連動を採用しており、この基準を採用するケースはあまりないようです。

1. TIBOR（タイボー）

日本の東京市場における銀行間金利を言います。名称の由来は世界中の金融機関金利水準をLIBOR（ライボー　London Inter-Bank Offer Rateの略）と言いますが、これの東京版の為TIBORとなったようです。この金利も企業向け貸出金利の基準になる事があります。プライムレートとの違いは圧倒的にTIBORの方が低金利である事です。この金利水準を採用する融資にスプレッド融資をいうものがあるのですが、この融資を採用する為には大抵の銀行は1億円以上の貸出であり、短期融資に限られる為、それなりの格付を与えられるような企業でないと受ける事が出来ないものであります。

横浜市信用保証協会経営改善サポート保証

横浜市信用保証協会　経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）のご案内

横浜市信用保証協会が事業再生を行う中小企業者に対して経営改善サポート保証制度を設けました。

内容は、事業再生を実施する中小企業者に対して一般保証とは別枠で最長15年返済という

ものです。

これにより、先にご紹介した神奈川県信用保証協会のリターンアシスト長期保証の15年返済と足並みが揃う事になります。

要件は色々あるのですが、その中のうち中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画のうち①債権者の合意がとれているもの②申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策③計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了後の定量目標ならびにその達成に向けた具体的行動計画が盛り込まれているものとされています。色々と難しい事を並べてしまいましたが、これは認定支援機関である我々がサポートする事で実行できる可能性がある保証制度です。

現在リスケジュールをしている企業で、従来の返済条件では返済は出来ないが、15年ならば返済が可能というところがあれば、今までは条件変更中となっていた債務もこれを利用する事で正常債権になる可能性があります。正常債権になれば、追加融資の可能性も出て来ます。

詳しい事は横浜市信用保証協会のホームページ又は当社にご連絡下さい。

（下記URLをクリックすると横浜市信用保証協会ホームページに移動します）

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/seidoannai/hoshou-list/keieikyouka/keieikaizen.html

特定非営利活動法人

平成27年10月1日からＮＰＯ法人が信用保証制度利用をできます

「商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」に関して

平成27年8月7日に閣議決定されました。これにより平成27年10月1日よりＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が信用保証制度を利用することが可能となりました。

詳しくは　経済産業省のホームページに掲載されておりますのでご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150807002/20150807002.html

藤沢市　利子補給制度・信用保証料補助制度

藤沢市では、融資制度を利用する方々のために少しでも負担を軽くする補助制度というものがあります。それぞれの制度を簡単に説明しますと、

利子補給制度とは、金融機関に払った利子負担を行政が一部又は全部に値する金額を補助してくれる制度です。

信用保証料補助制度とは、保証協会に支払った保証料の一部を補助してくれる制度です。

それぞれ、対象となる資金や要件が異なる為確認して頂き手続きとなります。

詳しい内容は　下記ＵＲＬをクリックして頂くと藤沢市ＨＰへ移動します

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/yushi/rishihokyu.html

※市税の滞納がある方々については、この制度は受けれないことになっていますので　ご注意を！