特定非営利活動法人

平成27年10月1日からＮＰＯ法人が信用保証制度利用をできます

「商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」に関して

平成27年8月7日に閣議決定されました。これにより平成27年10月1日よりＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が信用保証制度を利用することが可能となりました。

詳しくは　経済産業省のホームページに掲載されておりますのでご覧ください。

http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150807002/20150807002.html

藤沢市　利子補給制度・信用保証料補助制度

藤沢市では、融資制度を利用する方々のために少しでも負担を軽くする補助制度というものがあります。それぞれの制度を簡単に説明しますと、

利子補給制度とは、金融機関に払った利子負担を行政が一部又は全部に値する金額を補助してくれる制度です。

信用保証料補助制度とは、保証協会に支払った保証料の一部を補助してくれる制度です。

それぞれ、対象となる資金や要件が異なる為確認して頂き手続きとなります。

詳しい内容は　下記ＵＲＬをクリックして頂くと藤沢市ＨＰへ移動します

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shigoto/shokogyo/yushi/rishihokyu.html

※市税の滞納がある方々については、この制度は受けれないことになっていますので　ご注意を！

大涌谷周辺における火山活動の影響に関する中小企業者対策（セーフティネット保証4号の指定）について

大涌谷周辺における火山活動の影響を受けている中小企業者への支援措置として平成27年7月22日から10月31日までの間、神奈川県箱根町がセーフティネット保証4号の指定地域として指定されました。

○セーフティネット保証4号とは

中小企業信用保険法第2条5項4号に基づいて、突発的な災害等（自然災害等）により事業活動に影響が出ている地域を指定し、該当地域において売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、一般の保証とは別枠の保証が利用可能となります。

※利用には市町村長が交付するセーフティネット4号要件認定書が必要となります。

詳しくはこちら

中小企業庁ウェブサイト：http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/1507224gou.htm

川崎市信用保証協会保証制度

「創業ステップアップ保証制度」が創設されました。

☆すでに確定申告済みの創業5年未満の中小企業の経営者の方必見です！

平成２７年７月１５日より創業後5年未満の中小企業者の資金調達を円滑にすることで、創業後の成長・発展を支援するため保証料の２５％を優遇する「創業ステップアップ保証制度」の取扱いが開始されました。

・対象　川崎市内に主たる事業所を有する中小企業者、または川崎市内の居住者で既に確定申告しており創業5年未満の中小企業者の方

・保証限度額　1,000万円 ・保証期間　　10年以内（据置期間1年以内含む）

・保証料率　　0.6％

・割引適用期間　平成27年7月15日～平成28年3月31日

※創業計画書の作成が必要となる場合があります。

制度の内容についてははこちら↓

川崎市信用保証協会

http://www.cgc-kawasaki.or.jp/topics/pdf/stepup.pdf

よこはまタイアップ保証　よこはまカード５００保証

横浜市信用保証協会は、平成２７年８月３日より

中小企業及び小規模事業者の方々が資金調達の際に、経営の安定や資金繰りの円滑化を図る目的として「よこはまタイアップ保証」

小規模事業者の方々には、事業者カードローン当座貸越根保証より便利、尚且つ使いやすくした「よこはまカード５００保証」

２つを創設しました！

それぞれ、対象となる方々の要件が決まっておりますので、ご確認いただきたいと思います。

下記ＵＲＬをクリックすると　横浜市信用保証協会のＨＰに移動します。

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/news/2015/0803.html

よこはまタイアップ保証

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/seido/hoshou/yokohamatieup.html

よこはまカード５００保証

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/seido/hoshou/yokohamacard500.html

中小企業の金融機関基礎知識　連載第１３回

13、運転資金を借入する為のポイント
運転資金とは、経営を行うにあたり、非常に重要なものです。では、御社にとって必要最低限の｢運転資金｣はどれくらいなのか？これは、経営者は絶対把握していなければならないものです。当然ですが金融機関もこのポイントはしっかりと押さえてきます。

（1） 運転資金が必要となる場合はどういう時なのか

① 入金と支払のずれ
売上入金と仕入支払の時期は必ずしも一致しません。仮に売上の入金サイトが翌末払いで仕入の支払サイトが翌20日だったとして、100万円の仕入を行い翌日に150万円で売ったとしたら、翌月の20日には売上入金がない状態で100万円を先行払いしなければなりません。10日もすれば売上入金が150万円ありますが、翌月20日には次の仕入代金を支払わなければなりません。こうした入出金のずれを解消する為に最低でも最初に支払わなければならない100万円は必要最低限の運転資金となります。

② 在庫
在庫を持つ為にも当然ですが資金が必要です。在庫は売らないと資金回収が出来ないので、これも必要最低限の運転資金となります。

③ ランニングコスト
従業員の給料や事業所の家賃等の固定費は、業績の有無に関わらず発生します。本来ならば、業績でこの分までカバーできていないと事業そのものが成り立たないのですが、新規事業を行う際は、軌道に乗るまでの間、この部分の運転資金は必要となります。金融機関の観点では、概ねかかる固定費の3か月分とされているようです。

（2） 決算書や試算表から読み取られる経常運転資金

金融機関も上記①～③を基本としてその企業の必要運転資金を算定します。では、どの
ようにして捉えているのか？それは、こちらが提示する決算書や試算表から読み取られ
ています。計算式は　売上債権＋棚卸資産―仕入債務となり、それがその企業の適正運転資金という事になります。これを経常運転資金と言います。但し、前項の6でも述べたように、売掛金や在庫の残高が適正かどうかは見られます。年商規模に対してあまりにも多い場合には、理由を問われます。
（3） 運転資金の融資を受けるためのポイント
① 融資期間
本来、運転資金の不足は売上金の回収が行われればすべてが解消されるはずなので３ヶ月くらいの融資期間があれば資金不足は解消される計算ですが、企業経営は単発ではなく常に動いています。その都度、融資を実行、返済を繰り返せばそれだけ手続きも煩雑になってしまい、資金繰りも一向に安定しません。更に右肩上がりの経営であれば、経常運転資金はどんどん拡大していきますので、常に資金不足となってしまいます。ですから大抵の場合は、中長期的に期間を設定し分割返済を行う事で資金繰り安定化を行います。
本来ならば1～３年が妥当なところなのですが、協会保証や公庫利用の場合は５年返済が一般的です。
② 審査のポイント
（2）で説明した経常運転資金が金融機関の審査で大きく関わってきます。運転資金融資
総額が、経常運転資金の範囲内であれば｢健全｣と判断されますので、比較的スムーズに
融資が実行される事が多いようですが、逆の場合は慎重に審査をされるようです。
そうした場合は、試算表や資金繰り表は当然ですが、事業計画書の作成や明確な資金使
途の説明が出来るようにしておかなければなりません。

中小企業の金融機関基礎知識　連載第１２回

12、設備資金借入の際のポイント

金融機関から融資を受ける際、当然ですが資金使途を問われます。大きく分けると運転資金と設備資金となります。貸した資金を何に使うのか？これは貸す側にとって重要なポイントとなります。今回は設備資金を紹介します。

○設備資金

その名の通り、設備投資に必要な資金を言います。この資金については基本的に購入するものが明確である為、経営上必要なものであれば、比較的融資決定され易いものです。必要資金も見積書などで確認ができます。更に設備投資＝長年に渡り効果を発揮するものなので、設備の内容や融資制度の内容にもよりますが、運転資金よりも返済期間を長く設定してもらえる事が多いです。どのくらいかというと工場機械の導入等ですと一般的に7～10年（但し耐用年数を超えない範囲）土地建物ですと金融機関との付き合いにもよりますが10～20年（機械同様耐用年数範囲内）とされています。

（1）本当に必要な設備投資であるのか

設備投資は資金使途が明確であるという意味では、金融機関の稟議は通りやすいのですが、果たしてその投資が御社の経営にとって必要なものなのかは審査のうえで重要なポイントとなります。例えば、販売店舗がお店を購入するという事については、具体的に現在の賃料というものが明確に出ているので、その賃料以上の返済になる場合は、それ以上にメリットを語れないと融資実行されないケースもあります。工場機械についても老朽化に伴う入替え、導入する事による生産効率のアップ等となかなか数字上であらわす事が難しいケースもありますが、それでも設備投資効果をキチンと説明できるようにしておきましょう。ただ資産を購入するという事だけではまず金融機関は貸しません。

（2）その価格は適正なのか

設備投資が御社にとって必要であるという事が金融機関に理解を得られたとして、果たしてその額が適正かどうかの判断もしてきます。融資額の水増しを狙って、知り合い業者に通常より高い見積書を作成してもらって融資の審査をしてもらうという話をまれに耳にしますが、常識の範囲を逸脱する額だと金融機関からはじかれます。更にそのような事が発覚すると、信用を一気に失いますので、審査のやり直しなどには応じてくれないと思われます。

（3）融資後に必ず実際に購入したかどうかの確認をする

設備投資の場合、実際に融資が実行された後、必ず購入した物の領収書などを金融機関に提示しなければなりません。予定されていた購入額と実際支払った購入額とに著しい差異が生じると最悪の場合、融資そのものを取り消され全額返済を求められる事もあるので注意が必要です。