横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応に関するFAQを公表
[ 2020年04月02日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して寄せられた当面の申告や納税などに関する質問等について、FAQを取りまとめました。

主な内容は次のとおりです。

1 令和元年分の確定申告における申告・納付期限の一括延長関係

「所得税に関する申告・納付期限」

「贈与税の申告・納付期限」

「個人事業者の消費税等の申告・納付期限」

「各税目の納付期限について」

2 申告・納付等の期限の個別延長関係

「具体的なケースにおける期限の個別延長について」

「期限の個別延長の手続」

3 納付等の手続関係

「還付申告の取扱い」

4 納付の猶予制度関係

「具体的なケースにおける納付の猶予制度について」

「納付の猶予制度の手続等」

5 申告所得税等の確定申告に係る申告相談関係

6 新型コロナウイルス感染症に関する税務上の取扱い関係

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度のリーフレット

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


法人設立ワンストップサービスで簡単手続
[ 2020年04月02日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。

マイナポータルのオンラインサービスを利用して、一連の手続を一度で行うことができるようになります。

いままでは → 税務署へ提出・年金事務所へ提出・ハローワークへ提出

        それぞれの機関へ手続きが必要

これからは → 法人設立ワンストップサービスにて、まとめて手続き出来ます。

メリット

 ・複数回の手続きがいらない

 ・オンラインでできるので、来庁しなくていい

 ・24時間365いつでも手続きができる(※ 受付時間外は翌稼働日となります)

国税庁 法人設立ワンストップサービスで簡単手続き

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm

内閣府 マイナポータル

https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form


確定申告の期限延長について
[ 2020年03月03日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国税庁は2月27日、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業主の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長すると発表しました。

当初の期限は、申告所得税と贈与税が3月16日まで、個人事業主の消費税が3月31日まででした。

税務署や確定申告の受付会場には、毎年大勢の方が訪れるため、期限延長で混雑緩和を図り、感染拡大のリスクを下げる狙いがあります。自宅などからインターネットで申告する国税電子申告・納税システム(e-Tax)も導入しており、積極的な利用を呼び掛けています。

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf


災害により被害を受けたとき
[ 2020年03月03日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

災害により被害を受けた場合には、次のような申告・納税等に係る手続等(災害関連情報)があります。状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談されることをお勧めしています。

1. 災害による交通途絶等により期限までに申告・納税等をできないときは、所轄税務署に申請、承認を受けることにより、その理由の止んだ日から2ヵ月以内の範囲で期限延長されます。

この手続きは期限が経過した後でも行うことができます。

国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

2. 災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告等で災害減免法に定める税金の軽減免除による方法か所得税法に定める雑損控除の方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

国税庁:災害免除法

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

国税庁:雑損控除

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

国税庁:個別の災害のお知らせ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm#a003


仮想通貨に関する税務上の取扱いについて
[ 2020年02月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

仮想通貨を売買や交換、商品の決済などに使用し、一定の要件を満たすと税金の対象となります。仮想通貨に関する税務上の取扱いに係る一般的な質問等について、国税庁より「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて」が公表されていますが、税制改正に伴い令和元年12月20日に更新されました。

新たに12問が追加され、仮想通貨を低額譲渡した場合の取扱いや事業年度終了時に保有していた場合の期末処理の必要性等が示されています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm


令和2年分 源泉徴収税額表
[ 2020年02月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

給与計算の際に差し引く所得税額(源泉所得税額)は、源泉徴収税額表に基づき税額を算定しますが、令和2年1月支給分の給与からは、令和2年分の「源泉徴収税額表」を用いて計算する必要があります。

 

国税庁HP 

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/02.htm

 

また、令和2年分から「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる扶養親族等の合計所得金額要件等が変更となっております。

 

国税庁HP http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/henkou.htm

 


副業の確定申告について
[ 2020年01月07日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

政府の『働き方改革』により、副業をして収入を得ている方も多くなってきています。

いくつかの副業の合計の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありませんが、20万円超であれば確定申告が必要となります。

所得が20万円以下とは

・収入…入ってくるお金の総額。事業であれば 売上高 会社員であれば 税込年収 となります。

・所得…入ってきたお金(収入)から控除額や必要経費を引いた金額となります。

副業の確定申告にかかわる税金は所得税住民税です。

確定申告で所得税を納め、税務署からお住まいの市区町村に自動的に住民税額が通知されることとなります。

国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告が必要なのに、申告しなかった場合

・無申告加算税

・延滞税

・重加算税 などがかかることがあります。

国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm


軽減税率制度実施後における消費税申告に関する各種情報

国税庁は令和元年11月に、10月1日より軽減税率制度が実施されたことに伴い、区分経理に当たっての留意事項をまとめた「事業者の皆様へ~区分経理から消費税申告書の作成まで~」を公表しました。

国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf


節税型定期保険に係る支払保険料の通達改正
[ 2019年11月05日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

法人が契約する定期保険の保険料は、原則として保険期間の経過に応じて、その全額が損金に算入されます。しかし、定期保険でありながら解約返戻率の高い保険商品が次々と販売されたため、逐次、個別通達により全額損金化することを制限してきました。

 

今回、その個別通達が廃止され、解約返戻率に着目した「改正法人税基本通達」が、令和元年6月28日付で公表されました。

 

改正内容の概要

 

最高解約返戻率が50%以下の場合

資産計上は不要、全額損金に算入される。

 

最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合

保険期間の前半4割の期間…保険料の内、40%を資産計上、残額を損金算入

資産計上した保険料は、保険期間の75%経過後から取り崩して均等に損金算入

 

最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合

保険期間の前半4割の期間…保険料の内、60%を資産計上、残額を損金算入

資産計上した保険料は、保険期間の75%経過後から取り崩して均等に損金算入

 

最高解約返戻率が85%超となる場合

当初から最高解約返戻率となる期間(その後も資産計上を継続する場合あり)…最高解約返戻率×70%(当初10年は90%)を資産計上、残額を損金算入

資産計上した保険料は、最高解約返戻率となる期間経過後から取り崩して均等に損金算入

 

改正時期

令和元年7月8日(一部の改正は10月8日)以後の契約から適用

改正時期前の既存契約分についての遡及適用はありません。

 

その他の改正内容等については、国税庁HPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/teikihoken_FAQ/index.htm

 


スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax!進化するスマート申告
[ 2019年11月05日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

令和2年1月31日から、スマホとマイナンバーカードで確定申告が出来るようになります。

 

ID・パスワード方式、マイナンバーカード方式ともに、マイナンバーカードとICカードリーダライタを事前に用意しなければなりませんでした。

また、ID・パスワード方式での申告は、税務署での本人確認も必要でした。

 

このICカードリーダライタを購入しなくても、スマートフォンで申告が出来るようになります。

対応していないスマートフォンもありますので、確認が必要です。

また、マイナンバーカードの発行にも1ヶ月ほどかかるそうなので、早めの準備をお勧めします。

 

国税庁HP

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r1_smart_shinkoku/index.htm

 


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報