横浜中央経理　横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます

［ 2020年07月02日｜中小企業お役立ち情報 − 税務］

　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号。平成３０年７月６日成立。）のうち，残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分が、 令和２年４月１日に施行されました。

　社会の高齢化が進み平均寿命が延びたことから，夫婦の一方が亡くなった後，残された配偶者が長期間にわたり生活を継続することも多くなりました。その際には，配偶者が，住み慣れた住居で生活を続けるとともに老後の生活資金として預貯金等の資産も確保したいと希望することも多いと考えられます。そこで，遺言や遺産分割の選択肢として，配偶者が，無償で，住み慣れた住居に居住する権利を取得することができるようになりました。

　また，夫婦の一方の死亡がしたときに，残された配偶者が直ちに住み慣れた住居を退去しなければならないとすると，配偶者にとって，大きな負担となると考えられます。そこで，夫婦の一方の死亡後，残された配偶者が，最低でも６か月間は，無償で住み慣れた住居に住み続けることができるようになりました。

詳細は法務省のホームページをご確認下さい。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00028.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例

［ 2020年07月02日｜中小企業お役立ち情報 − 税務］

消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又はやめる）ことが可能です。

① 特例に係る法律の施行日（令和2 年4 月30 日）以後に申告期限が到来する課税期間において、

② 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月１日から令和３年１月31 日までの期間の内、一定期間（１ヶ月以上の任意の期間）の収入が、著しく減少（前年同期比概ね50％以上）した場合で、かつ、

③ 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

（注１）原則として、消費税の申告期限は以下の通りです。

法人：課税期間の終了の日の翌日から 2 ヶ月

個人：課税期間の翌年の 3 月末

（注２）国税通則法11 条の規定による期限延長を受けている場合には、その延長された期限が承認申請期限となりますので、最寄りの税務署にご相談ください。

本特例により課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、課税事業者の選択をやめることも可能です。

（注）免税事業者になることができるのは、その課税期間の基準期間（法人は前々事業年度、個人事業者は前々年）における課税売上高が1,000 万円以下の事業者等です。

※ 本特例に関する申請書や手続関係は以下の国税庁ホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/shohi/index.htm

期限までに申告・納付が難しい場合

［ 2020年06月02日｜中小企業お役立ち情報 − 税務］

新型コロナウイルスの影響で、期限までに申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合、個別の申告期限延長の手続等が設けられています。

納税者や関与税理士が新型コロナウイルスに感染したケースに限らず、感染拡大防止の取組みより外出自粛を行っているケースなどもやむを得ない理由に該当します。

申告・納付期限の前だけでなく、その期限を過ぎた後でも申請を行うことが可能です。

申請する場合、必ずしも申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、e-Taxを利用する場合は所定の欄にその旨を入力するなど、簡易な手続で申請できます。

リーフレット https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-124_01.pdf

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

相続税　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf

申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf

所有者不明土地等に係る課題への対応

［ 2020年06月02日｜中小企業お役立ち情報 − 税務］

所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、次の措置を講じます。

（1）現に所有している者の申告の制度化

市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋を現に所有している者（以下「現所有者」という。）に、当該市町村の条例で定めるところにより、当該現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとします。

（注１）固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設けます。

（注２）上記の改正は、令和２年４月１日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用します。

（2）使用者を所有者とみなす制度の拡大

①市町村は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとします。

（注）上記の「一定の調査」とは、住民基本台帳及び戸籍簿等の調査並びに　使用者と思料される者その他の関係者への質問その他の所有者の特定のために必要な調査とします。

②①により使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しようとする場合には、その旨を当該使用者に通知するものとします。

③その他所要の措置を講じます。

（注）上記の改正は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用します。

詳細は財務省のホームページをご確認下さい。https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20.htm

テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について

［ 2020年06月02日｜中小企業お役立ち情報 − 税務］

（１）法人・個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合、次の条件を満たすような場合等には、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。

① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）内に行われたものであること

（２）また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を行う場合についても、同様に取り扱われます。

（３）なお、本取扱いを受ける場合、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先に対して賃料を減免したことを証する書面の確認を税務署より求められる場合がありますので、覚書（例）を参考とする書面等を作成の上、保存しておく必要があります。

（覚書（例）はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。）

◆『覚書（例）』
　　https://www.jpm.jp/pdf/202004211503.pdf

◆『不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について』
　　https://www.jpm.jp/pdf/202004211505.pdf

（参考）
『国税庁「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（令和２年４月１６日更新版）P26 ５新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係問４．賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合』
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

引用：公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会　

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症に係る対応（補足２）https://www.jpm.jp/topics/2600

(最終アクセス2020年5月29日)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

［ 2020年05月08日｜中小企業お役立ち情報 − 税務］

（令和２年４月30日現在）

令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

　・納税の猶予制度の特例

　・欠損金の繰戻による還付の特例

　・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

　・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用

　・住宅ローン控除の適用要件の弾力化

　・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

　・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

財務省：https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

［ 2020年05月08日｜中小企業お役立ち情報 − 税務］

これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。そこで、今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、　①婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額35万円）を適用することとします。　②上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円（年収678万円）以下）を設けることとしました。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外とします。

個人住民税についても同様の改正を行います（ひとり親控除は控除額30万円、寡婦控除は控除額26万円となります）。上記に伴い、現行の寡婦、寡夫、単身児童扶養者（児童扶養手当を受給している18歳以下の児童の父又は母）に対する個人住民税の人的非課税措置を見直し、ひとり親及び寡婦を対象とすることとします。

※令和２年分以後の所得税について適用します。個人住民税については令和３年度分以後について適用します。

詳細は財務省のパンフレットでご確認下さい。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei20_pdf/zeisei20_all.pdf