企業化支援資金（スタ－トアップ融資）

神奈川県
神奈川県では、企業化支援資金（スタ－トアップ融資）等中小企業の支援に取り組んでいます。
企業化支援資金（スタ－トアップ融資）

＜ご利用いただける方＞
ア. 特許・実用新案等または独自の技術.ノウハウを有する従業員数30人以下の中小企業者で、開業から１年以上5年未満のかた（卸売・小売・ｻ-ﾋﾞｽ業は１０人）
イ. 公財）神奈川産業振興センターが実施する次の事業で一定以上の評価を得てから５年以内の中小企業者
・ビジネス可能性評価事業
・かながわビジネスオーディション
・インキュベータ入居企業成長支援事業
ウ. 「創造的新技術研究開発計画」の県の認定を受けた中小企業者（NPO法人を除く）
エ. 「かながわスタンダード」として県の認定を受けた会社（ＮＰＯ法人を除く）
オ. 「次世代を担うかながわベンチャー」として県の認定を受けた会社（ＮＰＯ法人を除く）
＊いずれも飲食業の方は利用不可。

＜融資条件＞
資金使途は運転資金と設備資金
融資限度額は8000万以内
融資利率は、年2.1％以内ですが、上記オに該当する場合は利子補給の制度があり、融資実行から
３年間は年0.9％以内です。
融資期間は運転資金で１年超７年以内　設備資金で１年超１０年以内
返済方法は、分割（１年以内の据置き可）
担保・保証人については、必要な場合があり。
信用保証利率は、県の補助後で、0.45％から1.52％です。

<申込み＞
必要書類をそろえて、取扱金融機関に直接お持ちください。
取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、融資が実行されます。

<必要書類＞
神奈川県中小企業制度融資申込書
財務書類（直近２期分の決算書（確定申告書）の控え等）
事業税の未納がない旨の納税証明書
その他、上記アからオのそれぞれの方に必要書類があります。

初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合
印鑑証明書（申込者及び連帯保証人）
【法人事業の場合】定款の写し及び商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
【必要に応じて】住民票抄本（本籍地の記載は不要）

許認可等の必要な事業の場合
許認可証等の写し

設備資金の場合
見積書の写し

ＮＰＯ法人の場合
事業報計算書類（活動計算書及び貸借対照表）
計算書類（活動計算書及び貸借対照表）
年間役員名簿
社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面

リンク
詳しくは、下記URLをクリックすると神奈川県のホームページへリンクします、ご参照ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p847657.html

横浜市　平成28年度中小企業融資制度について・改正の概要

横浜市は、平成28年度中小企業融資制度について改正の概要を公表しました。

改正のポイントは次のようになっています。

①　利用者の皆様、取扱金融機関の皆様にとって、より分かりやすく、より利用しやすい制度となるよう、28年度資金メニューを13メニューに再編。

②　 小規模企業や創業時の資金調達をより一層強化するため、保証料助成の拡充や融資利率の引下げ。　

③　ＮＰＯ法人の資金調達を支援するため、資金ニーズに合致したＮＰＯ法人向け資金を創設。

 それぞれ特徴や拡充内容が違います。詳しくは下記URLをクリックすると横浜市のHPにリンクしますのでご参照ください。

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/yushi/pdf/28gaiyou.pdf

セーフティネット保証5号認定の指定業種

経済産業省が業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について指定業種を公表しました。 全体的には指定業種が２６０から２６１に増加しました。 新たに婦人服小売業・子供服小売業・二輪自動車小売業・新聞小売業などが追加され、防水工事業・一般製材業・土地売買業･理容業などが指定から外れました。 経済産業省は、平成28年4月1日から平成28年6月30日までのセーフティネット保証５号の対象業種について、ホームページに掲載しております。

（下記URLを選択すると経済産業省ホームページに移動します）

http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322006/20160322006.html

セーフティネット保証5号の指定業種（平成28年4月1日～平成28年6月30日）

http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322006/20160322006-b.pdf

東京都　事業可能性評価融資制度　事業のチカラ

（公財）東京都中小企業振興公社は、平成27年4月1日に東京都民銀行との

連携により事業可能性評価融資制度（商品名：「事業のチカラ」）を立ち上げました。

本融資制度について、平成28年4月1日からは、八千代銀行及び新銀行東京に

おいても取扱いを開始します。

これにより、優れた事業プランを有する都内中小企業及び事業主の皆様の資金調達

環境の充実を図り、スムーズな事業展開を支援します。

事業可能性評価融資制度（商品名：「事業のチカラ」）の概要

・対象者

公社の事業可能性評価事業において「事業の可能性あり」と評価され、 「継続的支援」の対象

となっている中小企業・事業主

・受付開始日

平成27年4月1日（八千代銀行、新銀行東京は平成28年4月1日）

・資金使途

公社の事業可能性評価事業の対象事業に係る運転資金・設備資金

・融資金額

1百万円以上100百万円以内

・融資期間

運転資金：5年以内（据置期間6か月以内）

設備資金：10年以内（据置期間1年以内）

・返済方法

原則元金均等分割返済

・融資利率

3行所定の利率

・担保・保証人等

個別相談

・取扱店舗

3行の全営業店（都民銀行インターネット支店を除く）

・その他

3行の審査によりご希望に添えない場合がございます

詳しくは、下記ＵＲＬをクリックすると東京都中小企業振興公社のページへリンクします。

ご参照ください。

http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1503/0013.html

中小企業庁　「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度

平成24年2月に策定された「中小会計要領」(中小企業向けの会計ルール)普及のため、平成25年4月から行ってきた「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対する信用保証料率の0.1%割り引きを平成28年度についても行います。

信用保証料率割引制度

「中小会計要領」の普及活動の一環として、全国の信用保証協会51協会にご協力をいただき、平成25年4月から、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、保証料率が0.1%割り引かれる制度を実施しています。

この度、本割引制度を平成28年度においても継続し、平成29年3月末までに申し込んだ保証について保証料率の割引が適用されることとします。

本割引制度の対象となる信用保証制度は、原則として、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)です。セーフティネット保証等、特定の政策目的により設けている保証制度は対象外となります。

詳しくは、下記ＵＲＬをクリックすると中小企業庁のページへリンクします。ご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160317kaikei.htm

東京都　地域の金融機関と連携した新保証付融資制度

東京都では、厳しい経営環境にある都内中小企業の資金繰りを支援するため、平成21

年度から、地域の金融機関と連携した新保証付融資を実施していますが

平成28年度は、融資限度額を大幅に引き上げ、金融支援のさらなる充実を図ります。

また、新たに下記金融機関においての取扱いも開始します。

①　融資限度額の引き上げ

平成28年4月1日から、現行の融資限度額を大幅に引き上げます。

オリックス㈱保証付融資

融資限度額　１，０００万円→２，５００万円（※）（平成28年4月1日より）

※手形貸付の場合は１，０００万円

全国しんくみ保証㈱保証付融資

融資限度額　５００万円→１，０００万円（平成28年4月1日より）

②　新たに取り扱いを開始する金融機関

株式会社　東京都民銀行　７８店舗（うち都内７３店舗）

株式会社　八千代銀行　　８４店舗（うち都内５０店舗）

株式会社　新銀行東京　　　1店舗（うち都内1店舗）

西京信用金庫　　　　　　２９店舗（うち２８店舗）

③　融資受付開始日

平成２８年４月１日

詳しくは、下記ＵＲＬをクリックすると東京都のホームページへリンクします。ご参照ください。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/03/20q3e200.htm

信用保証協会による資金繰り支援として「条件変更改善型借換保証」が創設されました

～平成28年3月1日より運用開始～

中小企業庁から平成28年1月20日に成立した「平成27年度補正予算」を踏まえた保証制度の拡充･創設として信用保証協会による資金繰り支援「条件変更改善型借換保証」が創設されました。

経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、条件変更による返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を対象に、複数債権を一本化（最長15年の保証で借換）することで毎月の返済負担を軽減しつつ、新規融資も可能とする制度となっています。

条件としましては、

1. 返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書の作成すること
2. 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること
3. 策定した事業計画の実行及び進捗の報告を行うこと

の3つとなっています。

【保証料】

信用保証協会の所定料率

【保証割合】

責任共有制度の対象（8割保証）

保証付の借入を複数されている中小事業者の方にはぜひ利用していただきたい制度となっております。

経済産業省ニュースリリースのページへリンクします

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160222003/20160222003.html

経済産業省　信用保証協会による資金繰り支援（ＰＤＦ）

http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160222003/20160222003-2.pdf

横浜市信用保証協会のホームページにリンクします

http://www.sinpo-yokohama.or.jp/