国税の納税猶予について

一時に国税を納付できない方のために、猶予制度があります。

換価の猶予・・・一時に国税を納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなどの一定の要件に該当し、その国税の納期限から6ヶ月以内に、所轄の税務署に申請することで認められることがあります。

納税の猶予・・・財産について災害を受け、又は盗難にあったこと等の事由により、国税を一時に納付することができないと認められるときに、所轄の税務署に申請することにより、認められることがあります。

猶予の効果

これらの猶予が認められた場合、猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されたり、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

詳しくは、以下をご参照ください

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf

振替納税の領収証書の送付が取りやめになります

振替納税を利用されている方に送付されていた領収証書が来年（平成29年）から取りやめとなります。

会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から取り入れたとのこと。私たちが必死に働いて納めた税金ですから、無駄遣いをなくす取り組みは今後も継続していってほしいと思います。

国税庁のホームページ

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/furikae/index.htm

医療費控除のおさらい・・・医療費控除の対象となるコンタクトレンズなど

確定申告期限（3月15日）まで、あと2週間となりました。

医療費の領収書の集計をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

医療費控除の対象となるコンタクトレンズがあるのをご存知ですか？

近視などの視力矯正に用いるオルソケラトロジー治療のコンタクトレンズです。

普通のコンタクトレンズは装着しても角膜に影響を与えないのですが、オルソケラトロジー治療のコンタクトレンズは、寝ている間に装着し角膜自体を矯正します。朝外すと裸眼で見えるようになるのですが、目の機能を回復させる治療行為となるため医療費控除の対象となるようです。購入された方は忘れずに医療費控除を受けてください。

そのほか、医療費控除の間違いやすい内容についていくつかご紹介します。

通院の際の交通費として、駐車場代やガソリン代は対象外となっています。

また、この冬大流行したインフルエンザなどの予防接種は医療費控除の対象外です。

健康診断（人間ドック）についても基本的は対象外ですが、例外として、この検診により病気が見つかり、その後引き続き治療を受けている場合については含めてよいことになっています。

国税庁のホームページ

眼科医に払う医療費・人間ドック健康診断等の費用

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm#q2

医療費控除の対象となる医療費

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

法人に係る利子割廃止

平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割（預金利息等から特別徴収する地方税5%）が廃止されます。

個人については、いままでどおり変更ありません。

利子割廃止の対象となる主な預金は以下のとおりです。

1. 普通預金
2. 通知預金
3. 納税準備預金（租税納付以外の目的で払戻した場合のみ）
4. 定期積金
5. 定期預金
6. 外貨普通預金
7. 外貨定期預金

平成27年12月31日までは、国税15.315%（内、復興特別所得税0.315%）と地方税5%の合わせて20.315%が預金利息から源泉徴収されていましたが、平成28年1月1日からは、国税15.315%（内、復興特別所得税0.315%）のみとなります。

↓東京都主税局HP

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.html

確定申告　昨年からの変更点

平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の申告書の受付は、平成28年2月16日（火）から同年3月15日（火）までです。

なお、還付申告については、平成28年2月15日（月）以前でも行えます。

昨年からの主な変更点は、次のとおりです。

1.改正前の所得税の税率構造に加えて、課税される所得金額4,000万円超について45％ の税率を設けることとされました。

2.公的年金等に係る確定申告不要制度について、源泉徴収の対象とならない公的年金等（外国において支払われる公的年金など）の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。

3.「国外転出時課税制度」が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が1億円以上の対象資産（有価証券等、未決済信用取引等及びデリバディブ取引をいいます。）を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。また、平成27年7月1日以後に1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の全部又は一部の移転があった場合には、移転があったその対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課されることとなりました。

↓国税庁「確定申告特集」

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

平成28年度税制改正大綱（法人課税関係）について

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

法人課税については、国・地方の法人実効税率を32.11％から平成28年・29年度には29.97％に引き下げ、さらに平成30年度には29.74%まで引き下げる予定です。

また、課税ベース拡大のため、

・租税特別措置の見直し(例：生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止など)

・建物付属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化(減価償却の見直し)

・欠損金繰越控除の見直し

・法人事業税の外形標準課税の拡大

等が予定されています。

詳しくは、以下を参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf

平成28年度税制改正大綱（消費課税関係）について

平成27年12月24日に平成28年度の税制改正大綱が閣議決定されました。

消費課税については、消費税の軽減税率制度を導入予定です。

対象品目は、①酒類及び外食を除く飲食料品、②新聞の定期購読料であり、

軽減税率は8％(国税：6.24％、地方税1.76％)です。なお、導入時期は平成29年4月からの予定です。

消費課税については、他にも

・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

・車体課税の見直し

等が予定されています。

詳しくは、以下を参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_gaiyou.pdf