横浜中央経理 横浜中央税理士法人

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【東京都】東京都家賃等支援給付金

1.家賃支援給付金

 事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都独自の上乗せ給付(3か月分)を実施。

 ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は対象となりません。

2.対象要件

(1)国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

(2)都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること

(3)都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること

※1 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

3.給付額

(1)基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
(2)給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
       〇基準額が、75万円(37万5千円)までは12分の1
             75万円(37万5千円)を超える部分については24分の1
(3)給付額:基準額※1×給付率×3か月分

※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

中小企業等(個人事業主)  基準額75万(35万5千円)以下 最大給付額:18万7,500円(9万3,750円) 

              基準額75万(35万5千円)超  最大給付額:37万5,000円(18万7,500円)

4.申請受付期間

令和2年8月17日(月曜日)から令和3年2月15日(月曜日)

給付金の詳細等につきましては、下記URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

申請ポータルサイトは下記URLをご参照ください。https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/


神奈川県『新型コロナウイルスに影響を受けている中小企業向け金融支援』

神奈川県では新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の皆さまに金融支援を実施しています。

~県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加~

※新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様を支援するため、「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加します。2月7日(金曜日)より、経営相談窓口や制度融資取扱金融機関で、融資相談の受付を開始します。

売上・利益減少対策融資の概要

 融資対象者

新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同期比5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)の合計が5%以上減少することが見込まれる中小企業者等

 融資限度額

8,000万円

 融資期間
(据置期間1年以内を含む)

運転資金:10年以内
設備資金:15年以内

 融資利率

2年以内:1.2%以内
2年超5年以内:1.4%以内
5年超10年(15年)以内:1.6%以内
注:カッコ内は設備資金の場合

 信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要
保証料率は、0.26%から1.42%
(県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の割引後)

詳しいことはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html


経済産業省『新型コロナ対策』セーフティネット保証などの資金繰り支援

経済産業省 新型コロナ対策 資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への経済産業省からの資金繰り支援策です。

1.セーフティネット保証4号・5号

4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。
(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

詳しくはこちら https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

2.セーフティネット貸付

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、特別相談窓口を設置するよう日本政策金融公庫に対して要請を行いました。 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

詳しくはこちら https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


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