【厚木市】コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金5

交付対象

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年8月又は9月の売上げが、前年同月の売上に比べ15％以上減少している事業所等（法人・個人）

交付要件

・厚木市内で事業を実施していること（本店所在地でなくてよい）

・令和3年8月又は9月の売上げが、前年同月の売上に比べ15％以上減少している

交付額

上限10万円

売上げ減少額（千円未満の端数切捨て）

申請に必要な書類

交付申請書

令和3年8月又は9月の売上げおよび比較した前年同月の売上げが分かる資料

（法人）事業概況説明書など

（個人）青色申告決算書、売上元帳、管理台帳など

令和2年分の確定申告書（第一表のみ）または令和3 年度分の市民税・県民税の申告書の写し

振込先口座の通帳を開いて「1 ページ目と2 ページ目の写し」

市外に本店のある場合は、厚木市内での事業活動を証する書類の写し

※法人市民税申告書、青色申告決算書、公共料金の請求書など

申請期間

令和3年11月12日（金曜日）から令和3年12月13日（月曜日）

申請先

郵便番号243-0017 厚木市栄町1-16-15

厚木商工会議所内「あつぎ中小企業応援交付金係」に郵送（当日消印有効）または電子申請

<専用ダイヤル>

0120-306149【平日9：00から17：00】

詳細は厚木市下記HP、専用ダイヤルにご相談ください

コロナに負けない！あつぎ中小企業応援交付金5／厚木市 (city.atsugi.kanagawa.jp)

【　東京都　】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金〔令和3年3月8日～令和3年3月31日実施分〕

　都では、令和3年3月8日から3月31日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、要件を満たしている都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者及び大企業について、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。

■ 申請受付期間

　令和3年4月30日（金）～令和3年5月31日（月）

■ 支給額

　最大124万円【一店舗当たり】（条件によって84万円）

■ 対象要件

　・営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する中小企業・個人事業主・大企業等が対象となります。

　・要請の対象となる店舗について、その運営を行う事業者に対し、店舗ごとに支給します。

　・要請の開始日（令和3年3月8日）より前に開店しており、営業の実態がある店舗が対象となります。

　・都内の店舗について、営業時間短縮を行った場合に対象となります。この場合、都以外に本社がある事業者も対象になります。

　・営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主等が対象となります。

　・ガイドラインを遵守し、感染防止徹底宣言ステッカーを利用者が見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。

　・申請に当たっては、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくことが必要です。

■ 申請方法

　詳細は以下をご確認ください。

　≪ 中小事業者向け ≫　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/mar/index.html

　≪ 大企業向け ≫　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/mar/daikigyo/index.html

【東京都】東京都家賃等支援給付金

１．家賃支援給付金

　事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に東京都独自の上乗せ給付(3か月分)を実施。

　ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は対象となりません。

２．対象要件

（１）国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること

（２）都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること

（３）都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること

※1 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

3．給付額

（１）基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
（２）給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
　　　　　　　〇基準額が、７５万円（37万５千円）までは１２分の１
　　　　　　　　　　　　　７５万円（37万５千円）を超える部分については２４分の１
（３）給付額：基準額※１×給付率×３か月分

※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

中小企業等（個人事業主）　　基準額75万（35万５千円）以下　最大給付額：18万7,500円（9万3,750円）　

　　　　　　　　　　　　　　基準額75万（35万5千円）超　　最大給付額：37万5,000円（18万7,500円）

4．申請受付期間

令和2年8月17日（月曜日）から令和3年2月15日（月曜日）

給付金の詳細等につきましては、下記URL

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/yachin/index.html

申請ポータルサイトは下記ＵＲＬをご参照ください。https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

神奈川県『新型コロナウイルスに影響を受けている中小企業向け金融支援』

神奈川県では新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の皆さまに金融支援を実施しています。

～県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加～

売上・利益減少対策融資の概要

詳しいことはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html

経済産業省『新型コロナ対策』セーフティネット保証などの資金繰り支援

経済産業省　新型コロナ対策　資金繰り支援（貸付・保証）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への経済産業省からの資金繰り支援策です。

１．セーフティネット保証4号・5号

4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

詳しくはこちら https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

２．セーフティネット貸付

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、特別相談窓口を設置するよう日本政策金融公庫に対して要請を行いました。 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

詳しくはこちら https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html