神奈川県『新型コロナウイルスに影響を受けている中小企業向け金融支援』

神奈川県では新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の皆さまに金融支援を実施しています。

～県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加～

売上・利益減少対策融資の概要

詳しいことはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html

経済産業省『新型コロナ対策』セーフティネット保証などの資金繰り支援

経済産業省　新型コロナ対策　資金繰り支援（貸付・保証）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への経済産業省からの資金繰り支援策です。

１．セーフティネット保証4号・5号

4号：⾃治体からの要請に基づき、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）

5号：重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。
（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

詳しくはこちら https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

２．セーフティネット貸付

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、特別相談窓口を設置するよう日本政策金融公庫に対して要請を行いました。 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

詳しくはこちら https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

セーフティネット保証（令和元年12月20日公表）

業績の悪化している業種に属する事業を行う中小企業を対象とするセーフティネット保証5号について、経済産業省が、令和元年度第４四半期の指定業種を公表しました。
指定期間は、令和2年1月１日から3月31日までです。

全体的には指定業種が213業種からの152業種に減少しました。

この指定業種に属する中小企業者で、次のイ又はロのいずれかの基準を満たす場合には、一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円の融資を受けることができます。
イ) 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
ロ) 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

経済産業省は、セーフティネット保証5号の対象業種について、下記のホームページに掲載しております。

セーフティネット保証5号の概要について

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1912205gou.html

指定業種について

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/1912205gou.pdf

【小田原市】小田原市企業振興資金融資制度

※小田原市には、市内の中小企業者向けに低利率で、信用保証料に対する補助を行う融資制度「中小企業小口資金融資」「小田原市企業振興資金融資制度」があります。

「小田原市企業振興資金融資制度」とは

小田原市内に事業所を有し、製造業等を営む中小企業等が市内の工場適地に移転又は増設、施設投資等（以下「市内移転等」といいます。）を行うための資金融資制度です。

必要書類等詳しくは下のリンク先をご覧ください。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/corpo/yuuti02.html

日本政策金融公庫から融資を受けるには

●日本公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。
●事業を営むほとんどの方が利用できます。
●新たに事業を始める方も利用できます。
●無担保・無保証人での融資も扱っています。
●長期の返済で利息は固定金利です。
●令和元年10月末時点で融資残5,225,057百万円という実績があります。

融資に必要な期間は2～3週間程度ですが、融資を予定されている方は早めに（2ヵ月程度前）準備をはじめるといいでしょう。

必要書類

□　借入申込書・創業計画書（または企業概要書）
※これらは日本政策金融公庫の支店に取りに行くか
日本政策金融公庫のホームページhttps://www.jfc.go.jp/からダウンロードできます。
□　履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
□　申告決算書、試算表（法人のみ）、税金の領収書（既に起業済みの場合）
（□設備資金の申込をする場合は、見積書。担保を考えている場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書）

注意点

※創業計画書作成時の注意点

すべて丸投げで専門家に頼むよりも、今後の事業のためにもなるべく自分で
考えて自分の言葉でご記入されることをお勧めします。
ご不明点などありましたら税理士などにご相談ください。

創業の動機…思いつきではなく、準備あっての創業であることをアピール
経営者の略歴等…今からはじめる事業について自分の経験を具体的に書く
取扱商品・サービス…同業他社に比べて優位性があることを具体的にアピールする

※面談時の注意点

面談員にどういうビジネスモデルでどうやって稼ぐのかを、明確に伝えます。
予測損益計算書、資金繰予定表、パンフレット、名刺など必要書類を準備＆持参して
落ち着いて望みましょう。
動機、事業に対する経験、知識、継続する意欲や自信、家族の理解、セールスポイント、収支予測を伝えられるようにしておきましょう。

経済変動対応資金【横浜市】（消費税対応特例）

＜実施期間＞

令和元年10月１日（火曜日）～

＜融資の対象となる方＞

最近１か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近３か年のいずれかの年の同月と比較して、５％以上減少している方
＊最近１か月とは、申請月の前月又は前々月です。
＊減少幅が５％未満の場合は、「経営安定資金」のご利用をご検討ください。

＜資金使途＞

運転資金及び設備資金

＜融資条件＞

経済変動対応資金（消費税対応特例）

*保証料率は、本市が保証料を助成した後の負担料率です。
申込書類等は横浜市の申込書類・様式のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/moushikomi/shinsei.html

【小田原市】中小企業小口資金融資

※小田原市には、市内の中小企業者向けに低利率で、信用保証料に補助を行う融資制度
「中小企業小口資金融資」「小田原市企業振興資金融資制度」があります。

「中小企業小口資金融資」

≪　お問合せ先　≫
経済部：産業政策課　電話番号：0465-33-1555

詳しくは下のリンク先をご参照ください。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/taisaku/yuushi.html