横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。皆様の身近な良きパートナーとなり、会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。

個人所得税の配偶者控除関連は平成30年より適用
[ 2017年04月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

以前当ブログでも取り上げさせていただいた個人所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の平成29年度税制改正ですが、適用開始時期は表題の通り平成30年からですのでお気をつけください。

★以前の当ブログの掲載記事はこちら
税制改正の大綱が閣議決定(個人所得課税)   http://www.yckz.co.jp/archives/4741
★図解入りのわかりやすい資料はこちら
財務省「平成29年度税制改正(案)のポイント」(平成29年2月発行)より
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian17/zeiseian17_01.pdf

TVニュースや新聞などで制度内容が報道され、当社の顧問先様にもニュースレターで特集記事を掲載して制度内容をお伝えしました。しかし、適用時期を勘違いして、もし毎年年収103万円までに抑えていた配偶者が今年(平成29年)中から150万円まで収入を増やしてしまいますと、平成29年では配偶者控除と配偶者特別控除を両方とも受けれなくなってしまいます。

また、配偶者控除が拡充しても、130万円を超えると社会保険の加入が必要になるため、こちらも考慮に入れておいてください。


住宅取得等資金の贈与税の非課税について
[ 2017年04月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

父母や祖父母など直系尊属から、自己が居住するための住宅を取得するための資金を贈与された場合において、一定の要件を満たすときは、贈与税が非課税となります。
また、取得した住宅に課された消費税率が10%のときは、非課税金額が増額される特例があります。

平成28年11月28日付で公布・施行された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」により、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更されると共に、この非課税措置が延長されました。

具体的な内容はこちらをご参照ください。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/192diet/st280926g.pdf
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf


タワーマンションの固定資産税の見直し
[ 2017年04月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

平成29年度税制改正により、タワーマンションの固定資産税が見直され、同じ棟でも階層が上がるほど固定資産税が高くなるようになりました。

今は、床面積が同じならばどの階の部屋であっても税額が同じですが、一方、実際の取引価格は高層階ほど高いのが一般的です。低層階との価格差があるにもかかわらず、税額には反映されておらず、納税者に不公平感があると問題視されていました。

具体的には、1階を100とし、1階上がるごとに10/39を加えた数値だけ補正されることになり、1棟全体の税額は変えないため、例えば50階建ての場合、50階は約5.9%増加、1階は約5.9%減少します。

この改正は、高さが60mを超える居住用超高層建築物について、平成30年度から新たに課税されることとなるタワーマンション(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)について適用され、既に建っているタワーマンションは変更されません。


振替納税について
[ 2017年04月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

納税者は、申告した税額を納期限までに納付する必要があります。
納付方法には、納付書で現金支払いする方法のほか、指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法等があります。
振替納税をするには、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を各税目の納付の期限までに税務署に提出する必要があります。
振替納税を選択することによって、税金を納付する時期を遅らせることができます。
例えば、所得税の場合、法定納期限は平成29年3月15日ですが、振替日は平成29年4月20日で約一ヶ月納付時期を遅らせることができます。消費税は、法定納期限は平成29年3月31日ですが、振替日は平成29年4月25日です。
ここで注意していただきたいのが、指定した金融機関の預貯金口座に振替日時点で納税額以上の残高がないと引落しできなくなることです。残高不足で振替納税できないこととなると、法定納期限の翌日から実際に納付した日までの延滞税を併せて納付する必要があります。そのため、振替納税日前には残高の確認をお願いします。

詳しくは、以下をご参照ください
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100020.htm


自動車税について
[ 2017年04月04日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

4月は、自動車税の課税される月です。
自動車税は、4月1日現在、自動車の所有者として自動車検査証に記載されている方に都道府県が課税する税金です。
 5月上旬に都道府県が送付する納税通知書により1年分(対象期間:毎年4月から翌年3月)を5月末日までに納付します。なお、新規登録した場合は月割により課税され、抹消登録(廃車)した場合は還付されます。
 なお、引越しした場合は、住民票の転居手続をしますが、これとは別に自動車検査証(車検証)の住所変更登録が必要です。
 このほかにも、自動車の所有者が亡くなった場合や、結婚で姓が変わった場合なども手続きが必要となります。

詳しくは、以下をご参照ください
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_j.htm


確実に暦年贈与をする方法について
[ 2017年03月01日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

3月15日は所得税の確定申告の提出期限であると同時に贈与税の申告期限でもあります。

暦年で110万円までなら贈与税はかからないというのはよく知られた話ですが、例えば10年間かけて110万円ずつ贈与を受けたとしても、それを証明できなければ、なぜ1,100万もの大金を手に入れたのかという疑惑が生じてしまいます。場合によっては1,100万円に対して贈与税を課税されかねません。

そこで、確実に贈与があったことを証明できるような贈与の方法を紹介します。

  1. きちんと贈与契約書を作成すること。

贈与は双務契約のなので、あげますという側ともらいますという側での契約となります。これを文章化します。面倒ですが、確実です。

 

  1. 現金ではなく振込により払うこと。

日付が印字されますので、毎年贈与した証拠になります。

 

  1. あえて税務署に申告する。

あえて例えば1,110,000円を贈与することで、

(1,110,000円-1,100,000円)×10%=1,000円の納税をして申告書の控えを証明文書代わりにすることができます。

 

贈与税は基礎控除後の金額が200万円までなら最低税率の10%ですので、ある程度の資産家の方でしたら310万の贈与をして(310万-110万)×10%=20万円の納税をして資産移転していくのもおすすめです。仮に10人の子供や孫に10年間、毎年贈与した場合、310万×10人×10年で3億1千万円もの資産を2千万円の税金で資産移転できます。

 

暦年贈与はコツコツやれば効果的ですが、亡くなる前3年間の贈与は相続財産に加算されますので、やるならスタートは早めに行いましょう。

 


クレジットカード利用による国税の納付制度について
[ 2017年02月01日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

 今年からクレジットカードを利用して国税の納付が可能になりました。
 対象となる税金は、主に申告所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税です。
(給料などから控除された源泉所得税の納付は、平成29年6月から開始の予定です。)

 納付の手続きは
『国税クレジットカードお支払サイト』   https://kokuzei.noufu.jp/にて行います。

詳細な説明は国税庁の下記のHPがありますので参考にしてください。

クレジットカード納付手続の流れ
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/pdf/01_credit_flow.pdf

クレジットカード納付のQ&A
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/credit.htm

このクレジット納付のメリットとデメリットを3つ挙げてみました。

《 メリット 》
①いつでもどこでも納付可能なので便利です。
②納期限までにお金がなくてもクレジット引落し日までにお金があれば良いので、
その分資金繰りが良くなります。
③カード会社によってはポイントが付きます。

《 デメリット 》
①カード手数料が1万円につき76円(税抜)かかります。
②毎回かつ税目ごとに手続きをしなくてはいけないので、入力が面倒。
③納税証明の発行は引落し後になるため、融資などで急ぎで納税証明が必要な方は向きません。
カード手数料を上回るポイントが付くかどうかで普及するかどうかが決まりそうな気がします。

 なお、よくお客さんから受けた質問の中に、法人の場合は法人のカードからしか払えないのか?という質問を受けました。
 法人で納付する場合は、法人カードでは対応していないカード会社もあるようです。
 そのため、法人のカードが使えない場合は、社長などの個人のカードで手続きした後、引き落とし日までに会社からその引落し口座へ税金相当額を入金する必要があります。手続き上、カードの名義人が誰かは問われませんので、どのカードからでも払える利便性がある一方、きちんと引落とし日に引落されたかの確認も怠らないようにしましょう。


平成27年分の相続の申告状況について
[ 2017年02月01日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

 国税庁から、平成27年分の相続税の申告状況の発表がありました。

○平成27年分の相続税の申告状況
 平成27年分の相続税の申告状況は、死亡者数(被相続人数)、相続税の課税対象となった被相続人数及び課税割合は前年分より増加しました。
 課税価格及び申告税額も増加し、平成27年の相続税は18,116億円となりました。

相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/index.htm


スイッチOTC医薬品(セルフメディケーション税制)について
[ 2017年02月01日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

 セルフメディケーションに係る医療費控除の特例(セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除)を適用するには、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)を行い、確定申告書の提出の際に、当該取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります。

健康の保持増進及び疾病の予防への取組(一定の取組)の証明方法が厚生省のサイト上でフローチャート形式にて公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000143635.pdf 

○セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html 


償却資産の申告と節税方法
[ 2017年01月10日 | 中小企業お役立ち情報 − 税務

毎年1月31日提出期限の業務に法定調書合計表の提出、給与支払報告書の提出、償却資産の申告があります。今回は償却資産の申告業務について取り上げます。

 

償却資産の所有者は、毎年1月31日までに1月1日(賦課期日)現在における償却資産の所有状況について、必要な事項をその所在地の市町村長に申告する義務があります。

その後、市区町村はその申告書を参考に償却資産税を課税するわけですが、土地・建物には固定資産税が課税されており、自動車には自動車税が課税されているため、簡単に説明すると土地建物、自動車以外の有形固定資産を償却資産として申告することになります。

なお、課税標準額が150万円未満の場合は償却資産税が課税されません。

 

この償却資産税の節税方法を3点ほどご紹介します。

①資産の所在地を正しく把握すること。償却資産税は一つの市区町村ごとに申告するため、所有している償却資産が複数の市区町村に所在している場合は各市区町村に申告することになります。このため、ある市区町村では課税標準額が免税点の150万円以下になる場合はもちろん課税されません。例えば、金型を他の市区町村の下請け会社の工場に置いている場合や、本社とは別に他の市区町村の倉庫に備品を置いてある場合などがあります。きちんと把握していないため本社の所在地でまとめて申告している場合は要注意です。

②一括償却資産の選択を活用する。主に資本金1億円以下の法人に適用できる30万円未満の資産(少額減価償却資産)の即時償却の規定を適用している場合は償却資産税の課税対象ですが、20万円未満の資産に適用できる一括償却資産として処理している場合は償却資産税の課税対象外となります。このため、20万円未満の資産の会計処理を少額減価償却資産ではなく一括償却資産として処理すれば償却資産税の節税が出来ます。とはいえ、その反面、法人税が高くなるのも困るため有利選択になりますが、赤字ぎみの会社や利益を増やしたい会社にはおすすめです。

③非課税、課税標準の特例、減免の規定を受ける。非課税の規定は、宗教法人、学校法人、社会福祉法人など公益性のある法人が対象になります。すべての会社に適用できるものではありませんが、適用を受けれるのであれば確実に節税になります。

課税標準の特例の規定は、中小事業者等が「経営力向上計画」を作成し認定を受けた場合の、一定要件を満たす機械装置に係る固定資産税が3年間半減になる制度などがあります。過去に取り上げた当社HPも参考にしてください。

http://www.yckz.co.jp/archives/3844

減免の規定は各市町村により内容が異なります。例えば、市町村によっては医療法人の償却資産が減免対象になっていたりします。自社の営む業種で可能性がありそうであればその市区町村が規定を設けているかチェックしてみてください。

 

毎年忙しい年明けの時期ですので、バタバタと中身を吟味せずに申告されがちな業務です。今年は節税を意識してみてはいかがでしょうか?

 

 


« Older Entries

PICK UP

設立応援キャンペーン

最新記事

過去の記事


お客様の声
横浜中央経理ブログ
お客様情報