株式会社横浜中央経理社会保険労務士法人

お問い合わせ : AM 9:00 〜 PM 5:00 [月〜金]

045-251-9911

中小企業お役立ち情報

税務

税法はすべての個人・法人に関係するにもかかわらず、そのボリュームは膨大であり、しかも毎年改正が行なわれ、難解な内容も少なくありません。納税者が自ら申告することによって受けられる制度も数多くあり、税法を知らなかったばかりに特典を受けられないということもあります。 このコーナーでは、税務に関する最新の情報を、分かりやすく迅速にお伝えいたします。

  • 2026.10.2.

    災害等にあった際の申告

    災害により被害を受けた場合、申告・納税等に関して下記手続等があるので、対象となられる方は最寄りの税務署へご相談ください。 1.期限の延長 災害により期限内に申告・納税等ができない場合は、所轄税務署長への申請と承認により、 […]

  • 2026.10.2.

    不動産取得税・固定資産税の免税点が見直しへ

    令和8年度税制改正にて、不動産取得税と固定資産税の免税点の見直しが行われます。 免税点とは対象の不動産等の価格が一定以下の時に課税を免除される金額を言います。 これは近年の物価上昇の影響を加味した対応となっております。 […]

  • 2026.9.2.

    令和8年4月から「防衛特別法人税」が適用されます

    令和7年度税制改正により、防衛力強化に係る財源を確保するため、「防衛特別法人税」が創設されました。 防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 税額は、原則として各事業年度の法人税額を基礎 […]

金融

金融のページでは、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や各都道府県の信用保証協会を利用した借入、国・地方自治体の制度を利用した借入、神奈川県内・東京都内などの金融機関がそれぞれ実施している借入などの情報を取り上げていきます。また、リースや政府系共済制度などその他の金融情報についても触れていきます。期間が限定されているものなどもありますのでご注意下さい。

※各情報の詳細についてはそれぞれの自治体・金融機関にお問い合わせ下さい。

  • 2026.10.6.

    住宅ローン金利について

    最近のニュースでよく耳にする金利について、住宅ローンの目線でまとめさせていただきました。最新の金利情報と過去の金利について簡単にまとめております。   フラット35(長期固定金利タイプの住宅ローン) 住宅金融支援機構と民 […]

  • 2026.9.2.

    【経済産業省】(千葉県)令和8年8月13日からの...

    経済産業省は今般の大雨に伴う災害に関し、災害救助法が適用された千葉県の25市町に対し、以下の5つの被災中小企業・小規模事業者支援措置を実施する。 <災害救助法適用地域>千葉県:千葉市、市川市、船橋市、松戸市、茂原市、佐倉 […]

  • 2026.8.4.

    【経済産業省】全東信の破産手続開始により影響を受...

    経済産業省は、クレジット決済代行会社、全東信の破産手続き開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に特別相談窓口を設置します […]

保証料・利子補給制度は、一定の融資を受けた場合に、その支払う利子や保証料の一部を国や地方公共団体が助成してくれる制度です。融資を検討される際は是非参考までにご覧いただければと思います。

補助金・助成金

全国の省庁、都道府県庁などの公的機関、また民間の財団法人などから企業経営の役に立つ可能性のある助成金制度が多数設けられております。ここでは、企業経営に係わる助成金の一部をご案内させていただきます。是非参考までにご覧いただければと思います。

※ここでは案内しきれない受給要件等もありますので各ホームページをよくご覧ください。

  • 2026.10.2.

    デジタル化・AI導入補助金

    令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が大綱※の閣議決定により示されました。 ※飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱 これため「デジタル化・AI導入補助金」に事前着手制度が設けら […]

  • 2026.9.2.

    横浜市 建設業活性化対策助成金

    建設業の活性化に寄与するため、人材確保・育成や新技術の導入に関する経費の一部を助成 助成対象者 1 建設業を営む企業かつ中小企業者、または建設業団体であること 2 関連する法令及び条例等を遵守していること 3 横浜市暴力 […]

  • 2026.9.2.

    横浜市 水素利用設備導入費補助金

    目的 水素社会実現に向けた新たな水素需要を創出するため、水素ボイラー等の導入に対して補助を行います。 補助対象設備 水素ボイラー、水素コージェネレーションシステム、水素等の貯蔵タンク、脱水素装置 ※ただし、横浜市内の事業 […]