確定拠出年金と退職金に係る退職所得控除の見直しについて

令和7年度税制改正により、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の老齢一時金と退職金を受け取る場合の退職所得控除について、見直しが行われました。

従来、確定拠出年金の老齢一時金を先に受け取り、その後に退職金を受け取る場合、受取時期が5年以上離れていれば、原則として勤続期間等の重複調整の対象外となっていました。

今回の改正では、重複調整の対象期間が、前年以前4年以内から前年以前9年以内に延長されました。

これにより、確定拠出年金の老齢一時金を受け取った後、その受け取った翌年から9年目までに退職金を受け取る場合には、勤続期間等の重複部分について退職所得控除額が調整されることがあります。

（例）65歳で退職金を受け取る場合の退職所得について

前提条件　

・60歳：iDeCoの老齢一時金900万円を受給（加入期間20年）
・65歳：勤務先から退職金2,400万円を受給（勤続年数35年）
・iDeCoの加入期間20年間は、勤務先の勤続期間とすべて重複しているものとします。

【改正前】

退職所得控除額
800万円＋70万円×（35年－20年）＝1,850万円

退職所得金額
（2,400万円－1,850万円）×1/2＝275万円

【改正後】

重複期間に対応する控除額
40万円×20年＝800万円

調整後の退職所得控除額
1,850万円－800万円＝1,050万円

退職所得金額
（2,400万円－1,050万円）×1/2＝675万円

※iDeCoの受取額（900万円）が、その加入期間に対する退職所得控除額（800万円）以上であるため、重複期間は20年のまま計算します。受取額が控除額を下回る場合は、重複期間が短縮されます。

この例では、改正により退職所得金額が275万円から675万円となり、課税対象となる所得が400万円増加します。

なお、退職金を先に受け取り、その後に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合の前年以前19年以内（いわゆる20年ルール）の重複調整については、今回の改正による変更はありません。

今回の改正は、令和8年1月1日以後に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合に適用されます。

確定拠出年金と退職金の受取時期や順序によって税負担が異なる可能性があるため、受取方法を検討する際には注意が必要です。

参考資料

・国税庁「令和7年度の税制改正により、令和8年以後適用されるもの」P7

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf

・国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm

一日公庫

令和8年8月6日、日本政策金融公庫横浜支店のご協力の下、横浜中央税理士法人の応接室を会場として『一日公庫』を開催致しました。これで15回目となります。前回は8社の顧問先様にご参加いただき、今回も11社と多くの顧問先様にご参加いただきました。

　当日は顧問先様に加え、弊社の担当者も同席し、幅広い目的を持った皆様にご参加いただきました。運転資金や新規事業・設備投資の資金調達を真剣に検討される方、現状の業績から融資可能額を確認したい方、課題やマイナス評価を率直に知りたい方など、参加者の関心は多岐にわたりました。

その場で審査結果の一部をお伝えできたことで、参加者の皆様には大変ご満足いただけたようです。「金融機関に直接行くより気軽に参加できた」「担当が同席して安心できた」といった声も寄せられ、公庫の方が出向いてくれることや、45分区切りで担当や上司がつきっきりで金融機関と面談・相談ができることは改めて本取り組みの意義を感じました。

また、事前資料は弊社が用意するため相談事に集中できる点や、近々の融資希望がなくとも会社スコアの指摘を受けられることも一日公庫の強みだと感じます。
公庫の担当者の皆様にも、毎回親切丁寧に対応いただき心より感謝申し上げます。

ご好評につき、次回は11月に本年度2回目の継続開催を予定しております。次回もさらに充実した内容で皆様をお迎えできるよう準備を進めてまいりますので、ぜひご参加ください。

※記事の作成にあたっては日本政策金融公庫様の許可を得ています。

横浜市　 LED化支援助成金の事前申込期間が延長されました

事前申込期間が令和8年10月30日(金)まで延長されました。また、LED機器の納品遅延や見積書取得の長期化により計画どおりの導入が難しくなっていることもあり、条件が緩和されました。

助成対象者

中小企業LED化型　　　　市内中小企業者

賃貸業務ビルLED化型　　中小企業者であって市内の賃貸業務ビルの所有者

対象設備

LED照明(電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するもの)

助成額

ベースライト　　　　　　　　　　　　　　　　12,000円/台

高天井照明　　　　　　　　　　　　　　　　　35,000円/台

その他(ダウンライト、シーリングライト等)　　10,000円/台

上限額　50万円

主な要件

横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること

横浜市内に事業所または賃貸業務ビル等を置き、当該事業所において12か月を経過して事業を継続していること。

横浜市税の納税義務者であり、市税の滞納がないこと。

　(委任状の提出により代理申請が可能)

手続きの流れ

①事前申込　5月1日(金)～10月30日(金)17時　

②設備の導入　受理通知を受領してから着手(工事の着工、設備の設置)し

　　　　　申請までに助成事業(工事、納品、支払い)を完了させること。

③助成金の申請　事前申込の受理通知日から起算して3か月後の末日または

　　　　　　　　令和9年1月29日(金)17:00のいずれか早い日まで

　　※設備導入後2週間以内を目安に申請してください。

　　※納期遅延の場合は、理由書の提出により期限の延長ができます。

　　　(最長　令和9年1月29日(金)17:00まで)

④助成金の請求　交付決定兼交付額確定通知が届いたら、助成金の請求をしてください。

詳細は横浜市の募集案内をご確認ください。

0104_20260522.pdf

中小企業者等の少額減価償却資産の特例の拡充・延長等（令和8年度税制改正）

中小企業者等が事業の用に供するために取得した少額の減価償却資産については、一定の要件のもと、取得時に全額を損金算入できる「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が設けられています。本特例は、令和8年度税制改正により、対象要件および金額要件の見直しが行われるとともに、適用期限が延長されました。

●令和8年度税制改正による主な変更点

中小企業者等が取得した減価償却資産のうち、取得価額が40万円未満のものについては、合計300万円を限度として、取得した事業年度に全額を損金算入（即時償却）する

ことができます。

令和8年度税制改正では、従業員数要件が500人以下から400人以下へと見直される一方で、即時償却の単価上限は30万円未満から40万円未満へと引き上げられ、

あわせて適用期限が3年間延長されました。

詳細等につきましては、下記URL等をご参照ください。

経済産業省　令和８年度経済産業関係　税制改正についてP29・P30

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/03.pdf

一日公庫

令和7年10月16日、日本政策金融公庫横浜支店のご協力の下、横浜中央経理の応接室を会場として『一日公庫』を開催致しました。コロナ禍を経て、前回の開催から約6年と時間が開きましたが、これで14回目となります。今回も8社と多くの顧問先様にご参加いただきました。

　当日は顧問先様に加え、横浜中央経理の担当者も同席し、幅広い目的を持った皆様にご参加いただきました。運転資金や新規事業・設備投資の資金調達を真剣に検討される方、現状の業績から融資可能額を確認したい方、課題を率直に知りたい方など、参加者の関心は多岐にわたりました。

その場で審査結果の一部をお伝えできたことで、参加者の皆様には大変ご満足いただけたようです。「気軽に参加できた」「横浜中央経理の担当者が同席して安心できた」といった声も寄せられ、改めて本取り組みの意義を感じました。公庫の担当者の皆様にも、毎回親切丁寧に対応いただき心より感謝申し上げます。

ご好評につき、今後も継続開催を予定しております。次回もさらに充実した内容で皆様をお迎えできるよう準備を進めてまいりますので、ぜひご参加ください。

※記事の作成にあたっては日本政策金融公庫様の許可を得ています。

2025年（令和7年）年末調整から変わる住宅ローン控除の「調書方式」と「証明書方式」について解説

1．「住宅ローン控除」の手続きが変わります

これまで、控除を受けるには金融機関が発行する「年末残高証明書」 を勤務先に提出する必要がありました。

令和4年度の税制改正により、今後は簡素化されることになりました。
その新しい仕組みが 「調書方式」 と呼ばれるものです。

2．「調書方式」とは？

これまでの「証明書方式」では、納税者が金融機関から交付を受けた「年末残高証明書」を自分で勤務先に提出していましたが、
「調書方式」では次のように手続きが変わります。

つまり、金融機関が税務署に直接「年末残高調書」を提出し、国税庁が納税者に情報を提供する形になります。

3．いつから変わるの？

この「調書方式」は、令和6年1月以降に居住を開始した方から段階的に適用されます。

※令和6年12月以前から住宅ローン控除を受けている方は、引き続き証明書方式（従来）が適用されます。
ただし、すべての金融機関がすぐに対応できるわけではないため、対応完了した金融機関から順次移行が進みます。

対応金融機関の一覧は、下記の国税庁HPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm

フードバンクへの食品の寄附

フードバンクとは、廃棄される食品を引き取り、福祉施設等に無料で提供等する団体です。

法人が資産を無償で贈与（寄附）を行った場合には、法人税法では「寄附金」として取り扱われます。法人が支出した寄附金の額は、その法人ごとに計算した「損金算入限度額」の範囲内で、損金算入が認められています。

企業がフードバンクに対して食品を提供した場合の費用は、一定の要件を満たせば、税務上の寄附金には該当せず、食品の発送費等も含めて廃棄損として処理することが可能です。

企業がフードバンクに対して食品を提供した場合の費用を廃棄損として処理するための要件は、

①社内ルール等に基づく商品の廃棄処理の一環で行われる取引であること

②フードバンクとの合意書に、食品の転売等の禁止や、取扱いに関する情報の記録・保存、結果報告等のルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保され、その使途が確認できることの2つです。

ルール作りには、農林水産省が公表している「フードバンク活動に関する取扱い等に関する手引き」を参考にすると良いです。

国税庁　『フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い』

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm

農林水産省　『食品寄附の促進』

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html