〈令和5年度税制改正(中小企業関連)〉

令和5年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律案」が令和5年3月28日に国会で可決・成立しました。主なものの概要については当コーナーの2023年1月6日掲載の〈令和5年度与党税制改正大綱が決定〉で紹介していますが、今回は中小企業関連のものをご紹介します。

・中小企業経営強化税制(延長)

中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資について、即時償却(100%)又は税額控除(10%(資本金3,000万円超は7%))のいずれかの適用を認める措置。

・中小企業投資促進税制(延長)

一定の設備投資を行った場合、特別償却(30%)又は税額控除(7%、資本金3,000万円以下の中小企業等に限る)のいずれかの適用を認める措置。

・生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例(創設)

市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、年平均5%以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置等を導入した場合に、固定資産税を最大3年間1/2軽減。

(雇用者全体の給与が1.5%以上増加することを従業員に表明した場合は最大5年間、固定資産税を2/3軽減)

・法人税率の軽減(延長)

所得の800万円まで法人税の税率を15%に軽減。

(法人税法において19%に軽減、さらに租特法で15%に軽減)

・中小企業技術基盤強化税制(拡充・延長)

試験研究費の増加割合に応じて、控除率(12～17%)・控除上限(10%)を上乗せする措置を延長するとともに、売上高に占める試験研究費の割合に応じた控除上限の上乗せ(10%)する措置についても延長する。さらに、対象となるサービス開発の定義を拡大。

売上が2%以上減少しているにも関わらず試験研究費を増加させる場合の控除上限の上乗せは廃止。

・中小企業防災・減災投資促進税制(拡充・延長)

認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、自然災害に備える中小企業の防災・減災設備投資に、特別償却(18%、令和7年4月1日以降の取得は16%)を認める措置。対象設備に耐震装置を追加。

・地域未来投資促進税制(拡充・延長)

地域活性化に貢献する先進的な事業について、建物・機械等を新設・増設した場合、特別償却又は税額控除を適用。3億円以上の特に高い付加価値を創出し、地域の事業者との取引や新たな雇用の創出等を通じて、より一層地域経済に波及効果を及ぼす事業には、特別償却率・税額控除率を引き上げ。

zeisei_leaflet_r5.pdf (meti.go.jp)

＜電子帳簿保存法＞

令和4年1月より施行された改正電子帳簿保存法のうち、電子取引データ保存の猶予期間が令和5年12月31日までとなっています。それ以降は電子取引における電子データの保存が義務化となりますのでご注意ください。

電子データの保存が必要な書類

・電子メールに添付されたPDFの請求書

・通販を使用した際にダウンロードした領収書等

・請求書発行システムを経由してやりとりをした請求書や発注書

・自社が電子メールに添付して送信したPDFの請求書　　など

保存要件

・訂正、削除履歴の確保

・相互関連性の確保

・関係書類等の備付け

・見続可視性の確保

・検索機能の確保

なお、令和5年度税制改正により、電子取引情報保存制度の見直しが行われました。

・相当の理由があると認める場合（事前手続不要）、その電子取引データの出力書面の提示、提出の求め及びその電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要として電子取引データの保存が可能に

・検索機能の確保の内の検索要件のすべてが不要となる対象者を以下の保存義務者とする

1.基準期間の売上高が5,000万円以下である保存義務者（現行1,000万円以下）

2.取引日ごと等に整理した出力書面を求めに応じて提示、提出できる保存義務者

以上の内容は令和6年1月1日より適用されます。

令和5年度税制改正大綱

＜賃上げ促進税制（令和4年4月1日以降開始の事業年度用）＞

概要

・中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除ができる制度です。

令和4年度税制改正により、令和4年4月1日以降に開始される事業年度（個人事業主は令和5年分）が対象となります。

適用要件

・通常要件…雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加

→控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を法人税額又は所得税額から控除

・上乗せ要件①…雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5％以上増加

→税額控除率を15％上乗せ

・上乗せ要件②…教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加

→税額控除率を10％上乗せ

令和4年度税制改正による主な変更点

・上乗せ要件を簡素化

・控除率引き上げ（控除率最大40％）

・教育訓練費増加要件に係る明細書の添付義務を保存義務へ変更

・経営力向上要件は廃止

詳しくは、下記リンクの経済産業省発行のご利用ガイドブックをご覧ください。

中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック

〈インボイス制度改正案　令和5年度税制改正大綱〉

令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度の税制改正大綱に基づく、インボイス制度の改正案についてご紹介します。

①小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置(案)

免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する措置を講ずる。

→業種に関わらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となり、簡易課税と比較しても事務負担を大幅に軽減されることとなる。

期間：インボイス制度の施行から3年間(令和5年10月1日～令和8年9月30日)

②一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置(案)

基準期間における課税売上高が1億円以下である事業者については、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存が無くとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。

→インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。

期間：インボイス制度の施行から6年間(令和5年10月1日～令和11年9月30日)

③少額な返還インボイスの交付義務の見直し(案)

事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等(1万円未満)については、返還インボイスの交付を不要とする。

→例えば決済の際に、買い手側の都合で差し引かれた振込手数料相当額やその他の経費を、売り手が「売上値引き」として処理する場合の事務負担を軽減することとする。

期間：インボイス制度の施行(令和5年10月1日)以後、期限なし

④登録手続の見直し(案)と手続の柔軟化

令和5年4月以降の申請であっても申請書に「困難な事情」の記載を求めることはせず、令和5年10月1日の登録に間に合うこととする。

→事業者の準備状況にばらつきがあることや今般、支援措置が追加されたことも踏まえての措置

インボイス制度の改正案に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)

〈ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象となります〉

ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象になるのはご存知でしょうか。その年分の一時所得の特別控除額(最高50万円)以内ですと申告不要となりますが、同じ年分に生命保険の一時金等もあった場合は申告義務が生じる可能性があります。

昨年、令和4年2月7日にはふるさと納税の返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当するという判決が出ました。当社にもふるさと納税の返礼品に関する税務署からの問合せが実際に来ています。返礼品の金額は寄付金額の3割以内というのをひとつ目安にしていただき、不安な場合は遠慮なくご相談ください。

No.1490 一時所得｜国税庁 (nta.go.jp)

（令和4年2月7日裁決）| 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所 (kfs.go.jp)

総務省｜ふるさと納税トピックス一覧｜ふるさと納税に係る指定制度について (soumu.go.jp)

＜インボイス制度の改正案について＞

令和4年12月23日に令和5年度税制改正の大綱が閣議決定されました。その中の一つとして、インボイス制度についての改正案も記載されています。
大まかな内容としては、税負担の軽減・事務負担の軽減についてです。
詳細は以下の通りです。
⑴免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担等を軽減するため、売上税額の2割を納税額とする。
・対象
免税事業者から適格請求書発行事業者になった方
※基準期間（2年前）の課税売上が1,000万円以下等の要件を満たす方
・対象期間
令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む課税期間
個人事業者は令和5年10～12月の申告から令和8年分の申告までが対象
特例の適用を受けようとする場合には、届出等の提出の必要はなく、確定申告書にその旨の記載のみで適用を受けることができます
⑵1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる。
・対象
基準期間（2年前）の課税売上が1億円以下または特定期間（1年前の上半期、個人事業者は1～6月）の課税売上が5千万円以下の方
・対象期間
令和5年10月1日～令和11年9月30日
⑶1万円未満の値引きや返品等について、返還インボイスを交付する必要がなくなり、振込手数料分を値引き処理する場合も対象となる。
・対象
すべての方
・対象期間
適用期限なし
⑷令和5年10月1日から登録を受けるための登録申請書の提出が4月以降でも、申請書への「3月までの申請が困難な事情」の記載は不要となる。
・対象
すべての方

令和5年度税制改正の大綱
財務省：インボイス制度の改正案に関する資料

＜スマホアプリでの納付が可能になりました＞

令和4年12月1日から国税のスマホアプリ納付が利用可能になりました。

スマホアプリ納付の手続きの流れ
1. 国税スマートフォン決済専用サイトにアクセス
・e-Taxを利用して申告書等データを送信した方は、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセスします。
・国税庁ホームページからアクセスする方は、国税庁ホームページの「スマホアプリ納付の手続き」ページに表示されている「国税スマートフォン決済専用サイト」からアクセスします。
2. 国税スマートフォン決済専用サイトで手続き
(1) 決済専用サイトが表示されたら注意事項を確認し「次へ」をタップします。
(2) 利用するPay払いを選択し「次へ」をタップします。
(3) 画面の表示に従って、氏名や住所などを入力し「次へ」をタップします。
(4) 納付する税目や税額を入力し「次へ」をタップします。
(5) 入力した内容を確認し「納付」をタップします。
(6) 選択したPay払いでお支払後、「納付手続の完了」画面が表示されたら手続き完了です。
※e-Taxを利用して申告書等データを送信し、受信通知からアクセスした場合や、確定申告書等作成コーナーで書面による申告書を作成し、出力されたQRコードからアクセスした場合は、納付情報が引き継がれますので、⑶⑷の入力は不要です。

ご利用可能なPay払い
・PayPay ・LINEPay
・ｄ払い ・メルPay
・auPAY ・amazonpay

ご利用に当たっての注意事項
・アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に利用するPay払いへの
アカウント登録及び残高へのチャージが必要となります。
・全ての税目での利用が可能ですが、印紙を貼り付けて納付する場合等ご利用できない税目があります。
・一度の納付での利用上限額は30万円です。
・領収書は発行されません。
・決済手数料は発生しません。
スマホアプリ納付リーフレット