横浜中央経理 横浜中央税理士法人

横浜の税理士、会計事務所です。会社設立、相続税申告、税金相談など税務会計を通じて中小企業の発展を支援します。新卒採用、中途採用随時募集中です。

中小企業お役立ち情報

【全国】雇用調整助成金の特例措置追加

概要

4月に掲載しました雇用調整助成金の特例措置に追加がありましたので掲載します。

4~6月までの緊急対応期間につき新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主について以下の緩和要件により雇用調整助成金の受給が可能となります。

緩和要件(1) 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主であること。(雇用保険被保険者以外も対象)

(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて5%以上減少していること。

(3)雇用量については対前年比で増加していても受給可能。

(4)過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、1年を経過していなくても助成対象となる。

(5)事務所設置後1年以上必要とする要件を緩和。(生産指標の確認は提出月の前月と比較。)

(6)休業規模の要件緩和。

休業等の延べ日数が対象労働者の所定労働日数の1/40(中小企業)、1/30(大企業)以上に緩和。

受給額

中小企業:支給額の9/10(大企業は3/4)

〇教育訓練を実地したときの加算

1人1日当たり2,400円(大企業は1,800円)

〇支給限度日数

通常時と別枠で利用可能。(通常時は1年間で100日限度)

〇対象労働者1人あたり日額8,330円の上限は変更ありません。(令和2年3月1日現在)

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【全国】小規模事業者持続化補助金

概要

小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人が制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。

補助対象者

1~5の要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者

  • 1.小規模事業者であること。
    1. 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員数5人以下
    2. サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員数20人以下
    3. 製造業その他              常時使用する従業員数20人以下
  • 2.商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
  • 3.持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
  • 4.「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと
  • 5.「反社会的勢力排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しないもの。

補助対象事業

次の1~3に掲げる要件をいずれも満たす事業

  • 1.地道な販路開拓等(生産性向上)の取組であること
  • 2.商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
  • 3.国が助成する他の制度と重複する事業でないこと

取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付、PR等

・ネット販売システムの構築

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・店舗改装 等

補助率

補助対象経費の2/3以内を補助。(補助上限額:50万円)

申請・導入の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://r1.jizokukahojokin.info/


神奈川県『新型コロナウイルスに影響を受けている中小企業向け金融支援』

神奈川県では新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の皆さまに金融支援を実施しています。

~県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加~

※新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている県内中小企業の皆様を支援するため、「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加します。2月7日(金曜日)より、経営相談窓口や制度融資取扱金融機関で、融資相談の受付を開始します。

売上・利益減少対策融資の概要

 融資対象者

新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)が前年同期比5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額(粗利益)の合計が5%以上減少することが見込まれる中小企業者等

 融資限度額

8,000万円

 融資期間
(据置期間1年以内を含む)

運転資金:10年以内
設備資金:15年以内

 融資利率

2年以内:1.2%以内
2年超5年以内:1.4%以内
5年超10年(15年)以内:1.6%以内
注:カッコ内は設備資金の場合

 信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要
保証料率は、0.26%から1.42%
(県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の割引後)

詳しいことはこちらhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/200205corona.html


経済産業省『新型コロナ対策』セーフティネット保証などの資金繰り支援

経済産業省 新型コロナ対策 資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への経済産業省からの資金繰り支援策です。

1.セーフティネット保証4号・5号

4号:⾃治体からの要請に基づき、 別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。
(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、 別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。
(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

詳しくはこちら https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

2.セーフティネット貸付

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の経営に支障が生じる可能性を踏まえて、特別相談窓口を設置するよう日本政策金融公庫に対して要請を行いました。 日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

詳しくはこちら https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する相談窓口 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


【横浜市】台風第19号対策特別資金

横浜市から台風第19号対策特別資金制度融資が開始されました


 実施期間

 令和元年12 月23日(月曜日)からご利用いただけます。

 融資の対象となる方

 令和元年台風第19号の被害を受け、激甚災害による被災区域内の市区町村長から事業所又は主要な事業用資産に係る「り災証明書」の発行を受けた方

 資金使途

 運転資金及び設備資金(事業の再建に必要な資金に限る。借換え資金を除く。)

 融資条件

 台風第19号対策特別資金 融資額 2憶 8,000万円以内 (別枠) 利率 (年利) 1年以内 0.8%以内 1年超3年以内 1.2%以内 3年超5年以内 1.4%以内 5年超10年以内 1.6%以内 10年超 2.0%以内

 融資期間

 運転資金 :10年以内  設備資金 :15年以内

 担保

 必要に応じて担保を付ける

 保証料率

 横浜市が全額助成(保証料負担なし)

 ※ 横浜市の全額助成は融資額3,000万円分を上限

 ※ 融資額3,000万円超分については、0.9%   (横浜市信用保証協会による0.1%の保証料割引適用後)

 利子補給

 横浜市が全額利子補給

 ※融資対象者のうち、令和元年台風第19号の災害により横浜市内の事業用資産に直接被害を受けた方を対象に、毎年1月1日から12月31日までの間に取扱金融機関へ支払った当資金に係る利子の全額を補給【「り災証明書」が必要となります】

 ※「り災証明書」等により、直接被害を確認させていただきます。

 ※利子補給の対象となるのは、「台風第19号対策特別資金」利用者のうち、市域に所在する事業用資産が直接被害を受けた方のみで、「台風第19号対策特用資産が直接被害を受けた方のみで、「台風第19号対策特別資金」を利用する全ての方が利子補給の対象となる訳ではありませんので、御注意ください。


 詳しくは下のリンク先をご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/taifu19shikin.html
軽減税率制度実施後における消費税申告に関する各種情報

国税庁は令和元年11月に、10月1日より軽減税率制度が実施されたことに伴い、区分経理に当たっての留意事項をまとめた「事業者の皆様へ~区分経理から消費税申告書の作成まで~」を公表しました。

国税庁HPhttp://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf


東京都 省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器導入補助金
[ 2015年06月03日 | 未分類

地球環境を破壊するフロンの漏えいを防止するため、新品のノンフロンの冷凍冷蔵ショーケースに買い換えをするための補助金です。

募集期間

平成27年5月11日より申請受付開始。平成28年3月11日までに設置完了のものまで。

詳しくはこちらをご覧ください。

東京都環境局環境改善部環境保安課フロン対策担当

 

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/safety/cfc/


東京都 女性の活躍推進人材育成事業
[ 2015年04月27日 | 未分類

東京都は中小企業における女性の活躍推進の中心となる人材に対し、取組に必要な研修を実施しています。また、研修修了者を「女性の活躍推進責任者」として設置した企業に対し、奨励金を支給してます。

第1回 研修 平成27年5月13・20・27日  受付 平成27年4月7日~4月17日
第2回 研修 平成27年6月2・9・16日   受付 平成27年4月23日~5月8日

第3回以降は4月24日以降発表されます。

詳しくはこちらをご覧ください。
東京都ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3ub00.htm


東京都 ワークライフバランス推進 助成金
[ 2015年04月27日 | 未分類

東京都は労働時間の削減等、働き方の見直しに取り組む中小企業を応援するため、ワークライフバランス推進助成金と無料で専門家派遣。平成27年度から、介護や女性に関する助成対象の拡大が図られ、仕事と介護の両立に向けた取り組みを支援する奨励金が新設されています。

公募期間
平成27年4月7日~平成27年12月16日

詳しくはこちらをご覧ください。
東京都ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/20p46100.htm


神奈川県 欧州展示会への出展支援対象企業募集
[ 2015年03月08日 | 未分類

神奈川県内中小企業の欧州における販路開拓を支援するため、欧州で開催される展示会に出展する際の費用の一部を助成するものです。

 

公募期間

平成27年2月20日~平成27年3月23日

 

詳しくはこちらをご覧ください。

公益財団法人 神奈川産業振興センター

http://www.kipc.or.jp/information/18568/


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