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横浜市 省エネ診断支援補助金
2024年8月2日
経済産業省が実施する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」における、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の自己負担分を補助
※お申込みには、「脱炭素取組宣言」が必要です。
募集期間
令和6年6月26日（水曜日）～令和7年2月28日（金曜日）まで
※先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。
※実施する施設すべての省エネ診断が完了し、支払いしたものが対象となります。
補助金概要
補助対象経費 省エネルギー診断の受診費用
補助金額 補助対象経費の10/10(補助限度額5万円)
補助対象者
市内に本社を有する中小企業
会社法上の会社に該当しないもの(社会福祉法人・医療法人・学校法人・特定非営利法人・協同組合等)で、市内に本社を有する事業者
申請の流れ
- 省エネ診断の受診
対象となる診断を受診する
・省エネクイック診断
・省エネお助け隊
・省エネ最適化診断
- 補助金の申請
「省エネ診断報告書」と「領収書」をご用意の上、横浜市の電子申請システムより申請する
- 横浜市 申請書類の審査 (概ね２～３週間)
審査後、交付決定兼額確定通知書が発送されます。
- 交付決定兼額確定通知書が届いたら、補助金の請求
概ね１ヶ月ほどで補助金が振込まれます。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
横浜市省エネ診断支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
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大掃除
2024年7月4日
毎年の恒例行事である横浜中央経理の事務所大掃除の季節がやってきました。
弊社では、年末年始が繁忙期となる為、毎年この時期に全社員で行っています。
▲資料の整理
▲蛍光灯もピカピカに
▲社用車も丁寧に洗います初夏での作業の為、窓を全開にしても寒さはなく、汗だくでの大掃除になりました。
綺麗になった社内で気持ちよく仕事ができそうです。
6月から暑い日が続いていますが、夏バテなく、お客様のお役に立てるように従業員一同頑張ります！ -
東京都 第2回 商店街開業助成金
2024年7月2日
都内の商店街で、新たに店舗を開業する方を支援することで、商店街の活性化を図る。
申請期間
令和6年6月24日（月曜日）～7月17日（水曜日）17時必着
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 補助対象者
女性:制限なし、男性:年度末時点で39歳以下の創業予定者及び個人事業主
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
申請時点で都内に限らず実店舗をもっていないこと
※商店街起業・承継支援事業「開業」との併願申請が可能
- 助成率・助成限度額
店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費 3/4以内 400万円
宣伝・広告費(上限150万円)
店舗賃借料 3/4以内 1年目 180万円(15万円/月)
2年目 144万円(12万円/月)
3年目 120万円(10万円/月)
商店街起業・承継支援事業
- 補助対象者
年齢・性別に制限なし。創業予定者・個人事業主・法人
申請者が店舗の事業に専ら従事できること
法人の場合は事業担当者が店舗の事業に専ら専従できること
※当該法人の正社員に限る
※「事業継承」区分での申請者は、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」のみとなります。
- 助成率・助成限度額
店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費 2/3以内 250万円
宣伝・広告費(上限150万円)
店舗賃借料 2/3以内 1年目 180万円(15万円/月)
2年目 144万円(12万円/月)
3年目 120万円(10万円/月)
申請してからの流れ
- 申請書類提出 6月24日(月)～7月17日(水)
- 一次審査(資格・書類審査) 7月下旬～9月上旬
- 二次審査(面接審査) 9月下旬
- 交付決定日(助成対象者決定) 11月1日(予定)
詳細はホームページをご確認ください。
東京都中小企業振興公社HP
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横浜市 妊婦健診費用助成金
2024年7月2日
【概要】
令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方を対象に、５万円を助成することで、妊婦健康診査にかかる経済的負担の軽減を実現
【目的】
横浜市にお住まいの妊婦のみなさまに対して、経済的な負担や不安を軽減することで、定期的に妊婦健康診査を受診し、母体や胎児の健康管理を充実していただくことを目的
【対象者】
以下のすべてを満たす方
①令和６年４月１日以降に妊婦健康診査を１回以上受診した方
※申請の際に健診を受診したことがわかるものを添付していただく予定。
②①の健診受診日から支給申請日まで横浜市内に住民登録がある方
※生活保護制度により妊婦健康診査にかかる費用の支給を受けることができる方は対象となりません。
【助成額】
妊婦１人あたり５万円
【手続の開始時期・手続方法】
開始時期：令和6年10月から（予定）
手続方法：今後リリースされる子育て応援サイト・アプリ（仮称）
【制度案内チラシ】
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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〈令和６年度分の路線価図等の公開について〉
2024年7月2日
相続税・贈与税の土地などの評価に用いる令和６年分の路線価図等が、7月１日(月)11時に公開されました。
路線価とは、市街地的形態を形成する地域の路線(不特定多数が通行する道路)に面する標準的な宅地1㎡当たりの土地評価額のことで、例年7月に1月1日時点の価額が公表されています。
国税庁のホームーページで全国の過去7年分の路線価図等を見ることができます。
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〈所得税の予定納税と減額申請〉
2024年7月2日
前年分の予定納税基準額が15万円以上である場合は、税務署から送付された通知に基づきその年の所得税の一部を納める必要があります。令和６年分の第１期分は定額減税の影響により、予定納税の税額の減額を求める申請期限と納期が延長されています。
1.予定納税額の計算と納付
予定納税額は予定納税基準額を基に計算され、原則として２回、通知書に記載された税額を納めます。１回あたり予定納税基準額の3分の1相当額となりますが、令和６年分の第１期分の予定納税額はその税額から本人分の定額減税額相当額（30,000円）を控除した残額となります。
※同一生計配偶者又は扶養親族に係る定額減税額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により、控除の適用を受けることができます。この手続により減額されるべき金額のうち、第１期分の予定納税額から控除してもなお控除しきれない部分の金額は、 第２期分の予定納税額から控除されます。
2.納期
第１期分
令和６年7月1日（月）～9月30日（月）※例年より2か月程延長
第2期分
令和6年11月1日（金）～12月2日（月）
３.予定納税額の減額
廃業、業績不振等の要因でその年分の納税額を見積もったときに予定納税基準額よりも少なくなると見込まれる場合、申請を行い承認されると予定納税額を減額できます。（予定納税の減額申請）
予定納税額を減額するために、扶養している家族分の定額減税額相当額を控除して欲しい場合にはこの減額申請手続きを行います。ただし、計算の基準日の現況による本人の令和６年分の合計所得金額の見積額が1,805万円を超える場合や、本人が非居住者である場合には、本人分とともに扶養している家族分の定額減税額相当額の控除を適用することはできません。
4.申請の提出期限
第１期分及び第2期分
計算基準日：令和６年6月30日（日）
提出期限：令和６年7月31日（水） ※例年より半月程延長
第２期分
計算基準日：令和６年10月31日（木）
提出期限：令和６年11月15日（金）
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
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【神奈川県】エコアセットかながわ
2024年7月2日
脱炭素に取り組む中小企業が融資を受ける際に、動産や知的財産の資産評価費用の一部を補助する、革新的な融資モデルです。
【ご利用いただける方】
次の要件を備えている中小企業者及び協同組合等
・県内において事業を営んでいる者又は県内で事業を確実に開始する者
・行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者については、その許認可等を受けている者又は許認可等が確実に受けられる見込みのある者【融資の要件】
次のいずれかの脱炭素に係る要件を満たしている者
・脱炭素促進融資の対象者
・脱炭素関連の認証を受けていること【補助対象経費】
次の資産に係る資産評価費用が補助対象となります。
・商品や仕掛品、機械装置や自動車等の動産
・特許権や実用新案権等の知的財産権補助額（上限40万円）
中小企業者は資産評価費用（税抜き）の1/2
小規模企業者は資産評価費用（税抜き）の2/3詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
（神奈川県 チラシ）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/109114/chirashi.pdf（神奈川県）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/ecoasse
