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横浜市 出産費用助成金
2024年6月4日
【概要】
令和６年４月１日以降に出産した方を対象に、出産一時金に加えて、横浜市独自に最大9万円を助成することで、安心して出産できる環境を実現します。
出産育児一時金50万円＋横浜市独自助成金9万円
【対象者】
- 令和6年4月1日以降に出産した方（妊娠85日以上の死産・流産を含む）
- 出産から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方
- 健康保険に加入されている方
【助成額】
出産したお子さま１人につき、最大9万円
※支給対象者が加入する健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合には、9万円からその額を差し引いて支給します。
【付加給付とは】
支給対象者が加入する各健康保険組合が出産育児一時金に加えて、独自に支給される付加的な給付金のことです。
例）お母さまが加入する健康保険組合で１人の出産につき2万円の付加給付が支給される場合、横浜市の助成金9万円から付加給付額2万円を差し引き、7万円を支給します。
【手続の開始時期・手続方法】
開始時期：令和6年10月から（予定）
手続方法：今後リリースされる子育て応援サイト・アプリ（仮称）をご利用いただけます。
※区役所等で申請受付は行っていませんので、ご注意ください。
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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【茨城県】 パワーアップ融資
2024年6月4日
パワーアップ融資の概要
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者が、金融機関の継続的な伴走支援を受けて経営改善等に取込む時に、保証料の一部の補助を受けて利用できるパワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）については、令和6年6月30日保証申込受付分までが対象になります。
詳細につきましては、下記の茨城県のURLをご確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/power_up.html
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オースズ様 NHK番組「魔改造の夜」出演 ～中小企業の町工場は大企業に勝てるのか～
2024年5月22日
魔改造の夜は超一流のエンジニアたちが極限のアイデアとテクニックを競う技術開発エンタメ番組。 「子どものおもちゃ」や「日常使用の家電」を改造した怪物マシンでタイムや得点を競うNHKの番組です。
その魔改造の夜にオースズ様が出演しました。対戦相手は東京工業大学とパナソニックです。
１回目は1月２５日放送 おトイレを魔改造
おもちゃのトイレを改造し、10メートル走らせ、踏切ラインで跳ね飛び、そこから５メートル先の床の中心を目指して宙返りして着地させるというもの。
宙返り、着地姿勢、着地位置を各10点満点、合計30点満点で得点を競います。
2回目は2月29日放送 キックスケーター 25メートル綱渡り
キックスケーターを改造し、キックスケーターのタイヤより細い太さ1.05ｃｍの綱の上を25メートル走らせタイムを競います。
下請けとして仕事をしているという弱さが中小企業にはある。その中でただの下請け的存在にならないためには、どこにでもできる仕事をしているだけではダメ。自分ができないことをできることにするというチャレンジ。この思いがあるからこそ鈴木社長は番組からの今回の依頼を引き受けたそうです。
番組からお題を伝えられ、社外はもちろん社内でもこのプロジェクトのメンバー以外には一切非公開で進めてきたそうです。工場の稼働が終わってから始動するので時間的には非常に厳しく夜中まで続いた日も少なくありませんでした。
放送当日は会社の食堂に集まってこれまでのことを思い出しながらみんなで番組を見たそうです。
2月7日から3日間パシフィコ横浜で開催されたテクニカルショウ横浜2024に出展した際には多くの来場者からたくさんの温かい声援を受けたそうです。
その後、東京工業大学から工場見学の申入れがありました。当日の工場見学会の後の交流会にはパナソニックもZOOMで参加し、みんなで交流を深めたそうです。
優勝したチームにだけ番組から送られる「黄金のレンチ」
優勝おめでとうございます！
株式会社オースズ
http://www.ohsuzu.co.jp/
再放送日時
【NHK総合】
「キックスケーター綱渡り」
5/26(日)24:40～25:53 ※5/25(土)深夜 -
【各自治体】令和6年度中小企業制度融資の開始
2024年5月8日
各自治体にて令和6年度の中小企業制度融資が開始されております。
詳細等につきましては、下記URLをご参照ください。
東京都
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/02e035dc2fa91a35e33835c0accc5074_3.pdf
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/10474/r6_seidoyusisiori.pdf
埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/4178/r6goannai.pdf
千葉県
横浜市
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横浜市 令和6年度中小企業デジタル化推進支援補助金 （DXコース）
2024年5月8日
目的
中小企業が生産性向上を目的として行うDX・デジタル化にかかる費用の補助をすることにより、企業の成長・競争力の強化を促進し、横浜市経済の活性化を資することを目的としています。
募集期間
令和6年5月15日（水曜日）～10月31日（木曜日）まで
※予算額を超過した場合、申請期限の前に募集を終了することがあります。
補助金額
100万円（上限額）～30万円（下限額）
補助対象経費の2分の1以内の額
補助対象者の要件
以下の全てを満たしている必要があります。
①設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること。
②申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
③横浜市内に事業所を置き交付申請日時点において、市内で引き続き１２か月以上営業していること
④令和5年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと
⑤申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
※別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は、申請できません。
⑥ 関連する法令及び条例等を遵守していること
⑦ 横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと。法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員に該当しないこと。個人事業主にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
補助対象経費
次の（1）～（8）をすべて満たすこと
（１） 横浜市内の事業所に設置し、事業の用に直接供すること。
（２） デジタル化によって生産性の向上が見込まれること
（３） 原則、市内事業者からの購入であること
（4） １事業者１申請、購入品の品目が 10 品目以内であること
（5） 補助金交付額が 30 万円以上であること（補助対象経費が 60 万円以上）
（6） 横浜市内の事業所、営業所等に設置すること ※自宅兼事業所への導入設備は対象外
（7） 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと（申請状況を確認するため、他の補助制度執行機関、部署と情報を共有することがあります。）
（8） 交付決定日以降に契約（発注）し、令和 7 年１月 31 日(金)までに契約、取得、実施及び支払いを全て完了させ実績報告を行うこと
※発注１件当たり税込 100 万円以上の場合は、市内事業者２者以上の見積合わせを行い、
最低価格にて発注していること (横浜市が支出する補助金・助成金は市税を原資としていることから、市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行うことが原則です。)
①デジタル化に係る機器の費用
データ収集や送受信・利活用の機器費用（各種センサー・RFID等）及び設置費用
②ソフトウェアの導入費用
生産性向上に資するソフトウェア
サブスクリプションのソフトウェアの場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象
③クラウド費用
クラウドサービスの利用代
サブスクリプションのクラウドサービス場合、年間の使用料を一括支払場合のみ対象
④外注費・委託費
補助事業の実施に必要なシステム開発及び設計に係るもの
⑤専門家経費（1日4万円以下）
活用方法の実証のための外部からの技術指導を受ける場合に必要な謝礼等
⑥汎用品（限度額20万円）
上記①-④の内、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の
汎用性の高いもの（セキュリティソフトウェアは対象外）
⑦特定のハード機器（限度額20万円）
特定のハード機器を動作させることに特化した専用システ ム等の組込系ソフトウェア（タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載され た制御システム等）及びそのハード機器
⑧その他、市長が補助対象として適当であると認めるもの
※事業内容や従業員数と比較して申請設備が極端に多い場合など、申請設備の必要性について疑義がある場合は、ヒアリング・現地調査を実施します。
対象とならない経費
消費税及び地方消費税相当額
既存設備・サービスの更新費用、保証費用及びセキュリティ対策に係る費用等
人件費、インターネットの通信料、原材料及び消耗品の購入に係る経費
振込手数料 ・ 中古品又はリース取引に基づき取得したもの
購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用
※詳細は募集案内の5ページをご確認ください。
詳細はホームページ又は、募集案内をご確認ください。
横浜市HP
令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金 横浜市 (yokohama.lg.jp)
募集案内
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横浜市 小規模事業者店舗改修助成事業
2024年5月8日
横浜市内で事業を営む小規模事業者に対して、業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助
【応募期間】
令和6年11月29日（金）17時まで
※予算が無くなり次第終了
※郵送の場合は必着
【助成率・助成限度額】
助成率：対象経費の1/2
助成限度額：20万円（消費税は対象外）
【対象となる経費】
以下の全てを満たす経費が対象
①改修を行う店舗が横浜市内にあること
②事業に直接供する店舗等の新たな改修であって、改修によって業務改善が見込まれること
③横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が改修を行うものであること
④交付決定通知日以降に契約（発注）したものであること
⑤１事業者１申請であること
⑥新たな業務改善を伴わない従来機能を復旧するための修繕等ではないこと
⑦同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと
⑧その他公序良俗に反する等の市長が適当でないと認める事業ではないこと
店舗改修の例
対象：バリアフリー化により高齢者の来店を増やす
テイクアウトに対応するため窓口を作る等
対象外：増築工事（建物の面積が増える者）
椅子等の簡単に持ち運びが可能なもので、他の目的に使用できるもの等
【応募対象】
以下のすべてを満たす者が対象。申請は1事業者につき1申請まで。
①店舗等が横浜市内にある小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること
②店舗改修によって業務改善が見込まれること
③申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと
④申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
⑤横浜市内の同一の店舗等で同一事業を１年以上継続して行っていること
⑥関連する法令及び条例等を遵守していること
⑦暴力団に該当する者ではないこと
⑧法人の場合、代表者又は役員が暴力団員に該当する者でないこと
⑨法人格を持たない団体又は個人事業主の場合、代表者が暴力団員に該当する者でないこと
⑩その他市長が適当でないと認める者ではないこと
【申請の流れ】
申請書の事前確認・交付申請書の提出
⇒申請書を作成し、事前確認を依頼する。確認完了後に必要書類と合わせて郵送。
交付決定通知書の受理・設備購入
⇒交付決定通知日以降に発注・契約・施行・支払いをする。
※すでに契約済みのものは対象外
実績報告書の事前確認・提出
⇒実績報告書を作成し、事前確認の依頼をする。その後、必要書類と合わせて郵送。
交付額確定通知の受理・請求書の提出・助成金の受理
⇒交付額が確定した後、請求書を提出して助成金を受領する。
その他の詳細は下記ホームページをご確認下さい
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＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置＞
2024年5月8日
3月14日、内閣官房は定額減税で減税しきれない場合に給付される給付金等に係る「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の概要を公表しました。
「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）」
定額減税において、納税者本人と扶養親族（配偶者を含む）の数から算定される減税額が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、自治体から定額減税しきれない差額が給付されることになりました。
給付額は、所得税の控除不足額と個人住民税の控除不足額を合わせたのち、1万円単位で切り上げて給付が行われます。なお、令和5年の課税状況により算定されるため、令和6年分の所得税が確定した後、令和5年と比較して所得に変動があり当初の給付額に不足があった場合には、追加で給付が行われます。
「給付金の申請及び給付の方法」
通常の場合、個人住民税が課される自治体の準備ができ次第給付対象者へ案内を行う予定となっています。書面での申請またはオンライン申請に対応している自治体においてはオンラインで申請をすることによって給付が行われます。
具体的な手続きや給付方法は自治体ごとに異なりますので、お住まいの自治体から送付される申請書・確認書等の内容をご確認ください。
